韓国国際協力団（KOICA）が韓国国際交流財団（KF）と業務協約（MOU）更新を通じて開発途上国の国際開発協力事業と公共外交事業部門の協業を拡大する。
KOICAは3日、2022年に結んだ既存MOU期限が5月に満了しKFと「国際開発協力と公共外交分野間協業」のためのMOUを更新し締結したと明らかにした。
両機関は今後、発展途上国を対象にしたグローバル研修プログラムをはじめ、専門家やワールドフレンズコリア（WFK）海外奉仕団の派遣など、多様な事業を一緒に推進する予定だ。
また、開発途上国の開発協力のために共同研究または委託研究を進め、国内外の開発協力組織網と関連情報も共有する計画だ。
この他にも開発協力のための公共外交の新しい議題を発掘し、学術交流および人的・文化交流を活発に行う方針だ。
この日の業務協約式に参加したKOICAのチャン・ウォンサム理事長は「今後も両機関の専門性がシナジー効果を起こし、開発途上国の開発協力事業を成功的に推進してほしい」と述べた。
またKFのキム・ギファン理事長は「両機関のグローバル公共外交および開発協力の専門性を土台に多様な協業事業を推進し、グローバル中枢国家の実現に貢献する」と明らかにした。
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