サムスン電子の労使葛藤がゼネストという最悪の形態で導出された。 サムスン電子の半導体事業の首長であるDS(デバイスソリューション)のチョン·ヨンヒョン部門長(副会長)が直接労組に会って労使合意点を導き出すために説得したが、合意の導出には失敗した。
1日、業界によれば、サムスン電子の最大労組である全国サムスン電子労働組合はこの日、会社側と会い、実務交渉を行ったにも関わらず、合意点を見出せなかっただけに、無労働・無賃金原則の下でゼネストを進行すると明らかにした。
ゼネストに突入し、全国サムスン電子労働組合はユーチューブライブ放送を通じ、会社側に4つの要求案を提示した。 全国サムスン電子労働組合のソン·ウモク委員長は“労使協議会の2024年度基本引上げ率3%を拒否した855人にもう少し高い賃金引上げ率を適用しなければならない”とし、“経済的付加価値(EVA)という不透明な基準の代わりに、営業利益を基準にOPI制度を改善しなければならない”と主張した。
それと共に、“会社側交渉委員が約束したが、チョン·ヒョンホ事業支援TF長(副会長)が拒否した全職員有給休暇1日の追加約束を履行し、無賃金・無労働ストライキですべての組合員に発生した経済的損失を補償しなければならない”と付け加えた。
全国サムスン電子労働組合はまず8日から10日までの3日間、組合員が勤労を拒否する1次ゼネストに着手する方針だ。 2回目のゼネスト計画は未定だ。 今後、会社側の対応をめぐって争議行為の強度と方向を設定する見通しだ。
全国サムスン電子労働組合はサムスン電子内の5つの労組の中で最大規模で、6月29日基準で2万8397人のサムスン電子職員が加入した。サムスン電子の全職員12万4804人（2023年末基準）の22.75%に達する。 主に昨年、超過利益成果給(OPI)の支給率0%に不満を持ったDS部門の職員を中心に結成された。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
