韓・米・日の3国の産業・通商政策コントロールタワーが初めて会合し、共同補助を強化する。
産業通商資源部によると、アン・ドクグン産業部長官は23日、米ワシントンで開かれる「第1回韓・米・日産業長官会議」に出席するため、24～28日に訪米する。
今回の会議は昨年8月、3国首脳がキャンプ・デービッド会談で産業長官会議の定例化に合意したことによる後続措置であり、米国ではジーナ・ラモンド商務部長官、日本は斎藤健経済産業相がそれぞれ出る。
サプライチェーン安定のための3国間協力案の導出が主要議題だ。共同通信など日本メディアは、韓・米・日が米国で会って中国・ロシアに対抗する三角同盟構図を形成し、半導体やバイオテクノロジー、人工知能（AI）など先端技術全般に対する協力を確認する計画だと報じた。
対中輸出統制案についての議論も予告されている。米・中が半導体とバッテリー戦略技術を巡り輸出規制をやりとりしながら対立した中で、米国は韓日も参加することを望んでいる。先週はロシアに半導体を販売した中国企業を追加制裁し、日本もこれに歩調を合わせてロシア・ウクライナ戦争を支援した中国などに貿易制裁を加えた。
韓国は米国が主導する「大衆規制」の流れに一定部分共助しているものの、直接的に乗り出すことは容易ではない。最近、対米輸出額が対中輸出額を上回ったとはいえ、中国は依然として最大交易国の一つであるためだ。
アン長官は「今回の訪米は韓・米両国間の協力深化・発展、韓・米・日で協力を拡大するための民官次元の制度的基盤を用意するということに意義がある」として「先端産業と清浄エネルギー分野で多様で活発な議論がなされると期待する」と明らかにした。
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