韓国政府が米価格の安定のため、米の民間物量5万トンを追加購入し、計10万トンを食糧援助用に活用することにした。
農林畜産食品部は2日、政府与党間協議会でこうした内容を盛り込んだ「米価格安定対策」を発表したと明らかにした。
昨年の収穫期の平均産地米価格は20万ウォン（80キロ基準）だったが、持続的に下落し、先月25日には19万5000ウォン以下に下落した。韓国政府はこのような価格下落が過剰生産よりは農協など産地流通業者の一時的な在庫負担にともなう低価格販売が持続しているためだと判断した。
昨年のお米超過生産量は、新穀の早期消尽（5万トン）、米消費減少の鈍化などを勘案すれば、当初予想した9万5000トンより少ないものと予想されるが、農家出荷量が農協を中心に集中し、過去に比べて在庫負担が大きくなった状況だ。
これに対し、党・政は農協を中心に民間物量5万トンを政府が追加で買い入れ、計10万トンを今年の食糧援助用に活用することを決めた。
また、先制的な米需給管理を強化するため、今年も戦略作物直払制をさらに拡大するなど、適正生産対策を持続的に推進する。ドローンや人工知能（AI）などの先端技術を活用した米の需給予測・観測を高度化し、迅速な需給対策を推進できる体系を整える計画だ。
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