昨年下半期に首都圏物流センターの新規供給が2020年下半期以降、3年ぶりに下落傾向に転換された。
物流センターの新規供給量は △2020年下半期69万4000平方メートル（21万坪）△2021年上半期112万4000平方メートル（34万坪）・下半期135万5000平方メートル（41万坪）△2022年上半期171万9000平方メートル（52万坪）・下半期231万4000平方メートル（70万坪）△2023年上半期317万3000平方メートル（96万坪）など2020年下半期以来着実に増加した。
しかし、昨年下半期には供給量が昨年上半期対比23%ほど減少した。許認可物量もやはり2022年上半期528万㎡（160万坪）で最高点を記録した後、1年間減少傾向だ。
このように物流センターの許認可と新規供給が同伴減少傾向を見せている背景には、賃貸借市場での供給過剰の憂慮と工事費引き上げにともなう開発費用の増加が原因と指摘される。大規模物流センターの開発で発生する貨物交通量と粉塵、微細粉塵誘発などに対する民官の否定的認識も影響を及ぼしたと見られる。
地方自治体の物流センター許認可条件の強化など、今後も新規物量の増加は厳しいと予想される。今年予定された首都圏物流センターの供給量は約412万5000㎡だ。前年より27%減少した数値だ。
一方、供給量の減少の中、昨年下半期の首都圏物流センターの空室率も上半期比6.4%ポイント（p）下落した10.3%を記録した。特に物流センターの中でも低温センターの下半期空室率が35.5%で、上半期より30.2%pも減少した。
アルスクエアビッグデータコンサルティングチームのチン・ウォンチャン理事は「物流センター供給が下落傾向ではあるが、今年も大規模供給が予定されており賃借誘致競争が激しい」として「空室を解消できる中国Eコマースの国内進出が及ぼす影響に注目しなければならない」と強調した。
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