米中貿易摩擦で姿を消した中国企業とスタートアップが世界最大規模のテクノロジー見本市「CES 2024」に戻ってきた。産業全体を革新する生成型人工知能（AI）とその根幹となる半導体源泉技術を米国と韓国や台湾企業が主導する状況で民間交流と協力がなければ淘汰されかねない危機感が高まったためとみられる。
7日、主催側の全米民生技術協会（Consumer Technology Association、CTA）によると、米ネバダ州ラスベガスで1月9日（現地時間）から12日までの4日間にわたって開かれる今年のCESには、世界4314社が参加する。最も多くの企業が参加する国は米国（1208社・28%）であり、中国は1114社（25.8%）が参加する。
コロナパンデミック以前は、中国がCES全体参加企業の中で35%を占めるほど比重が大きかったが、新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐための封鎖措置と米中貿易紛争の余波で参加企業が急減した。しかし、今年はハイセンス・TCL筆頭に中国企業が大挙CESに復帰し、国家間紛争と民間交流は別であることを示した。昨年は中国企業の参加が502社に過ぎず、1年間で2倍以上増えたのだ。
中国からの参加企業のほとんどはEV（電気自動車）・部品などと関連したグローバル競争力を備えた深セン所在の企業である。ただし、米国の制裁で参加できないHUAWEI（ファーウェイ）やHaier（ハイアール）、Xiaomi（シャオミ）、HONOR（オナー）など中国の主要IT・家電企業は参加しなかった。代わりに、米政府の影響力が届かないモバイルワールドコングレス（MWC）行事に参加し、新技術とサービスを公開すると予想される。業界では米国と韓国、台湾企業は新技術公開場所としてCESを選び、中国と友好国企業はMWC（バルセロナ・上海）を好む現象が続くと予測した。
韓国は今年789社（18.3%）がCESに参加しAI・家電・モビリティなど技術革新成果を世界中に知らせる。昨年469社が参加したが、1.7倍増えた規模だ。韓国企業とスタートアップがCESを好む最も大きな理由は、世界各国の企業・投資家に自社製品やサービスを知らせ、グローバル市場に進出したり、海外投資を誘致するのが容易なためだ。
フランス（204社・4.7%）と台湾（179社・4.1%）からも多くの企業がCESに参加する。特に台湾企業はNVIDIA・インテル・AMD・クアルコムなどと協力して「オンデバイスAI」機器を大挙披露し、サムスン電子やLG電子と競争する。オンデバイスAIとは、インターネット接続やクラウドなしに機器内部で駆動する技術だ。このほか、日本が72社、ドイツが67社、イスラエルは36社が CESに参加する。
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