韓国で金融資産を10億ウォン以上保有している金持ちが今年46万人に迫ることが分かった。彼らは全体人口のうち約0.89%に過ぎなかったが、韓国全体の家計金融資産のうち約60%を占めた。韓国の富裕層は、持っている資産が100億ウォン以上になってこそ金持ちだと考えていた。また、来年は高収益が期待される有望な投資先として株式を挙げた。
17日、KB金融持株経営研究所が発刊した「2023年韓国金持ち報告書」によると、韓国で金融資産を10億ウォン以上保有している個人である「韓国金持ち」は今年45万6000人で、昨年（42万4000人）より7.5%（3万2000人）増加した。ただ、2019年以降最も低い増加幅を記録した。昨年の株価指数下落などの影響で、金持ちが保有している金融資産が4年ぶりに初めてマイナス成長したためだ。
韓国の富裕層は全体人口のうち0.89%に過ぎなかったが、韓国全体の家計金融資産のうち59%（2747兆ウォン）を保有した。300億ウォン以上の金融資産を保有している「超高資産家」は9000人で、全体人口のうち0.02%（金持ちのうち1.9%）だった。金持ちのうち70.6%（32万2200人）がソウル・京畿・仁川など首都圏に住んでおり、このうち45.4%（20万7300人）がソウルに居住している。また、ソウルの富裕層のうち45%は、いわゆる江南3区（瑞草・江南・松坡）に集中した。
このような韓国の富裕層は、金融資産と不動産資産を含めた総資産100億ウォンを金持ち基準にしていた。基準金額は100億ウォンが26.7%で最も多く、△50億ウォン（14%）△200億ウォン（10.7%）の順だった。金額区間別では100億ウォン未満と以上がそれぞれ49.0%、51.0だった。このような金持ち基準は2021年の総資産70億ウォンから100億ウォンに高くなって以来、3年間金持ち基準が維持されている。
100億ウォンの資産になるために富裕層が選んだのは事業所得（31%）が1位だった。これは勤労所得（11.3%）比3倍近く多かった。蓄積された資産を投資して呼ばれる手段として、不動産投資（24.5%）が金融投資（13.3%）より2倍ほど多かった。続いて △相続・贈与（20%）△金融投資（13.3%）の順だった。 事務職勤労者（18.8%）と30代（15%）の比重が大きかった。2021年以後、勤労所得で金持ちに進入する事例がますます増えているが、これはインフレや資産価格上昇などの影響とみられる。
特に彼らは1年以内に最も短期的な高収益が期待できる投資先として株式（47.8%）を挙げた。続いて △居住用住宅（46.5%）△金・宝石（31.8%）△居住用外住宅（31.0%）の順だった。
KB金融経営研究所のファン・ウォンギョン部長は「株式は昨年の調査では相対的に後順位だったが、高金利時代の長期化にウクライナ・ロシア戦争、インフレなど国際・景気見通しに対する不確実性が高まり、資産価値下落が大きい不動産より個別銘柄を選択し投資できる株式を好んでいる」と説明した。特に「来年も安全資産である預金や積金金額を増やすと同時に株式市場展望に対する評価を高めながら株式投資を増やそうとする人が多かった」と付け加えた。
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