韓国の世帯のうち54%は引退後の老後準備ができていないことが分かった。また引退後に配偶者と一緒に生活するのに適正な生活費として324万ウォンがかかると答えた。
8日、統計庁と韓国銀行、金融監督院が前日（7日）発表した「2023年家計金融福祉調査結果」によると、今年3月基準で世帯主が引退していない世帯は全体の83%と集計された。彼らの予想引退年齢は68.1歳だった。
世帯主がまだ引退していない世帯のうち半分以上の53.8%が老後の準備がよくできていないと答えた。これは1年前より1.3%ポイント（p）増加した数値だ。
具体的には「よくできていない」という世帯が39.1%、「全くできていない」という世帯が14.7%と集計された。
一方、老後準備が「よくできている」と答えた世帯は7.9%に止まった。このうち「非常によくできている」と答えた世帯は1.0%に過ぎず、「よくできている」と答えた世帯は6.9%だった。「普通」と答えた世帯は前年より0.5%p減少した38.2%だった。
引退後、配偶者と一緒に生活するのに必要な最小生活費は昨年より11万ウォン上がった231万ウォンだった。老後を楽しむのに適正な生活費はこれより93万ウォン多い324万ウォンだった。
すでに世帯主が引退した世帯は17%だったが、彼らの引退年齢は予想より5.4年早い62.7歳だった。この中でも生活費が足りない世帯は60%に迫った。
世帯主と配偶者の生活費充当が「不足」と答えた世帯は58.4%に達し、前年より1.3%p増えた。具体的には「非常に不足している」と答えた世帯が20.3%で、5世帯に1世帯だった。「足りない」と答えた世帯は38.1%と集計された。
生活費充当が「余裕がある」と答えた世帯は10.5%で前年対比0.4%p増加した。「十分に余裕がある」と答えた世帯は2.5%、「余裕がある」と答えた世帯は8.0%だった。「普通」と答えた世帯は31.1%だった。
引退した世帯が生活費を用意する方法の中で最も大きな比重は「公的恩恵金」（30.9%）であり、これは前年より2.7%p減少した割合を占めた。「公的年金」の割合は30.8%、「家族収入および子供などの小遣い」が25.4%の順だった。
全体所得階層の分配は改善されたが、66歳以上の引退年齢層はむしろ悪化した。上位20%（5分位）の所得の平均を下位20%（1分位）所得の平均で割った値を意味する処分可能所得5分位倍率が引退年齢層でさらに増加したのだ。
引退年齢層の処分可能所得5分位倍率は7.11倍で、2021年（6.92倍）より0.19倍p増加した。 これは上位20%の所得平均値が下位20%より7.11倍多いという意味だ。 引退年齢層の所得不平等は2021年に続き2年連続で悪化した。
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