韓国貿易協会がインドと国交正常化50周年を記念し、現地で経済協力強化案を議論した。
貿易協会は7日、インドのニューデリーを訪問中の韓国貿易協会のチョン・マンギ副会長がインド投資庁のプリヤ・ラワット（Priya Rawat）代表、インド産業通商部傘下の産業貿易振興庁のラジェシュ・クマール・シン（Rajesh Kumar Singh）次官と6日に面談を行ったと明らかにした。
チョン副会長は「インド内の韓国投資企業の隘路解消はインドの最も重要な投資誘致戦略になれる」として「インド政府が韓国企業の経営隘路解消に積極的に乗り出さなければならない」と述べた。
また韓国とインド間の交易量が韓国・インド包括的経済連携協定（CEPA）発効以後、持続増加する中で2021年と昨年連続で20%以上高い成長傾向を見せたと説明した。ただ「昨年インドの韓国に対する貿易赤字規模は約100億ドル」とし「これは主にインドに進出した韓国企業の部品輸入に起因する」と付け加えた。
さらに、韓国企業は両国企業間の貿易、投資拡大など経済協力増進のために2010年に発効した韓-インドCEPAのアップグレードが必要だとも指摘した。チョン副会長は「韓-インドCEPA再交渉の早急な進展があることを希望する」と強調した。
シン次官はこれに対して「インドの韓国に対する貿易赤字拡大にもインド進出韓国企業がインドの輸出拡大などインド経済に寄与している部分をよく知っている」とし「現在インドが推進中のオーストラリア、アラブ首長国連邦（UAE）、欧州連合（EU）自由貿易協定（FTA）関連業務が終了する6ヵ月後から韓-インドCEPAアップグレード交渉を本格的に推進できるだろう」と答えた。
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