ソウルを中心とした韓国の首都圏集中現象が深刻化している中、これを解消するために大邱と大田、光州など主要拠点都市を集中発展させなければならないという主張が提起された。
韓国銀行は2日、「地域間人口移動と地域経済」報告書を通じて「国内首都圏人口比重は2023年基準で50.6%であり、OECD26ヶ国中1位である反面、2～4位都市合算比重は16位で中下位圏」と明らかにした。
報告書によると、韓国の首都圏集中現象は出産と死亡など自然増減による地域別の差ではなく、人口移動によるものと分析された。特に2015年以後、青年たちの地域間移動が拡大し首都圏増加人口4人のうち3人以上（78.5%）が青年層の流入でなされている。逆に湖南と大邱慶北、東南圏では人口減少分の70～80%相当が青年層であった。
このように青年層が首都圏に集まる主な背景としては、首都圏と非首都圏間の期待所得と文化・医療などサービスインフラ格差の拡大が挙げられる。実際、両地域間の月平均実質賃金格差は2015年の34万ウォンから2021年には53万ウォンに拡大し、同期間の雇用率格差も3.8%ポイントから6.7%ポイントに広がった。文化芸術活動件数（1万人当たり）と医師数（1千人当たり）もそれぞれ0.77件から0.86件、0.31人から0.45人へと時間が経つにつれ格差を広げている。
また、女性や親の所得や教育水準が高いほど、首都圏の移動確率が高いという分析も出た。韓銀の関係者は「女性の場合、大卒後、非首都圏残留の代わりに首都圏移動確率が7%上がり、両親の月所得が500万ウォン以上だったり父親が大学院卒以上であっても首都圏の移動確率がそれぞれ19%、36%上昇するという調査結果もあった」と説明した。
問題は、このような青年層の首都圏偏り現象が青年流出地域の出産下落と首都圏の出産増加がこれを相殺できず、全国の出産率が減少していることだ。韓銀によれば2001年から2021年までの20年間、青年層流出による出産損失は2021年基準で湖南圏が1万2000人、東南圏が7900人、大慶圏は7200人で全体出生児数の各々49.7%、21.9%、31.6%に達する。だからといって、首都圏の出生児数がそれほど増えたわけでもない。同期間、首都圏内の青年流入で増加した出生児数は2万5000人で、非首都圏減少分（3万1000人）を相殺できず、6000人の出産損失が発生していることが分かった。
青年流出地域は労働供給減少にともなう労働市場ミスマッチで失業率が上昇することはもちろん、地域の中長期的な成長潜在力も毀損されている。韓国銀行の分析結果、大卒以上の青年層の純流出率が1%上昇した場合、今後5年間の平均成長率が0.05～0.06%下落した。
このような問題解決のために韓国政府が地域均衡発展政策を推進してきているものの、非首都圏大都市衰退によって限界に直面している。これを解決するためには、圏域別拠点大都市を中心に産業規模と都市競争力を向上させる必要があるというのが韓銀の判断だ。非首都圏地域が似たような規模を持つより、一部の拠点都市を中心に集中するのが首都圏の膨張を牽制するのに役立つという判断だ。
韓銀のシミュレーション分析結果でも、現在の首都圏移動傾向が続くというシナリオで、30年後の2053年、首都圏人口の割合が53.1%（2023年現在50.6%）に上昇している。反面、非首都圏青年たちの移動が首都圏で10%減る代わりに、そのまま地域拠点都市に移る場合、2053年の首都圏人口比重は49.2%となり、50%を下回ると予測された。
韓銀は、拠点都市の集中育成のためには、主要SOC、文化医療施設、公共機関の移転などを拠点都市に集中しなければならないという見方だ。また、拠点都市と隣接地域を統合管理する広域機構の活性化と拠点都市別集積インフラと産業などに選択と集中しなければならないと強調した。韓銀の関係者は「拠点都市の豊富な背後需要を土台に既存インフラとシナジーを図り、中小都市のインフラは規模より特化で競争力向上が望ましい」とし「拠点都市にインフラ集中時には周辺地域と共有のための接近性確保が必要だ」と付け加えた。
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