韓国の年間1人当たりの国民所得規模が2年間停滞し、イタリアをはじめ主要7ヵ国（G7）との格差を広げている。数年間ウォン安が進んだうえ、成長率の低迷まで重なったことによるものと分析される。
30日、韓国銀行の「金融・経済スナップショット」サービスによると、2022年基準で韓国の1人当り名目国民総所得（GNI）は前年（3万5110ドル）対比880ドル増えた3万5990ドルと集計された。2020年には3万3040ドル水準だった。
同期間、主要国1人当たりの名目GNI規模は、米国が2022年基準で7万6370ドルを記録し、G7の中で最も高かった。2020年に6万4000ドル水準だった米国のGNIは2021年に入って7万ドルを超え、1年後に再び6000ドル近く上昇した。米国に次いでドイツ（5万3390ドル）、カナダ（5万2960ドル）、英国（4万8890ドル）、フランス（4万5860ドル）、日本（4万2440ドル）、イタリア（3万7700ドル）の順だった。
特に、G7の中で最も低い規模を記録したイタリア1人当たりの国民所得は、韓国より1710ドル高かった。先立って2020年当時、韓国（3万340ドル）はイタリア（3万2430ドル）を610ドル上回り、歴代初の1人当りGNIがG7国家より高い水準を記録した。しかし、その後2021年に再びイタリアに1020ドル遅れ、昨年はその格差が拡大した。
このように韓国とイタリア間の国民所得格差が拡大したのは、為替レート、成長率、物価の影響によるものだ。韓銀によると、昨年の年平均ウォン・ドル為替レートは1291.95ウォンであり、2021年の年平均（1144.42ウォン）に比べて12.89%切り下げられた。同期間、イタリアが使用するユーロ切り下げ率は10.97%（2021年の年平均1.183ドル/ユーロ→2022年の年平均1.053ドル/ユーロ）にとどまり、ウォンより低かった。経済成長の面でもイタリアは昨年、実質国内総生産（GDP）が前年より3.7%上昇し、韓国（2.6%）より1%ポイント以上高かった。
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