国際通貨基金（IMF）が韓国の家計負債が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でもかなり高い水準であると憂慮した。
29日、 IMFがホームページに公開した「アジア・太平洋地域経済見通し」記者懇談会の録音録によれば、IMFアジア太平洋局のトーマス・ヘルブリング副局長は「IMFの家計負債適正基準や比率はないものの、韓国は家計負債が平均仮処分所得の160%でOECD加盟国の中で相当高い水準」と指摘した。また「核心は高い家計負債によるリスクを管理できるようマクロ健全性政策を樹立しなければならない」と強調した。
さらに「マクロ健全性のために家計がリスクを管理できるよう維持しなければならない」と説明し、「特に家計が持っている資産の質を保障し、住宅担保ローン（モーゲージ）などのサービスが提供可能な状態で維持されなければならない」と付け加えた。
解決策としては「住宅担保ローンの延長時にはストレステストを遂行し家計が予想できない支出が発生しても負債を償還できるか確認しなければならない」として「貸出機関のリスクを抑制しなければならず、貸出機関は償還を延長したり新たに貸出をする際に適切な基準を保障しながらも新規商品や金融仲介者を適切に規制する必要がある」と提示した。
ただし、韓国の財政政策については優秀だと評価した。その理由としてはコロナパンデミック後、赤字規模を減らし、低く維持するために努力していることを挙げた。これに先立ってIMFは、パンデミック中に推進した特別支援金政策などを解除し、赤字を減らすなど緩衝装置を用意しなければならないと指摘していた。ヘルブリング副局長は、韓国政府が人口高齢化にともなう財政負担増加を考慮し、負債を最小限に低く維持するという意志も含まれていると付け加えた。
一方、韓国の輸出見通しについては、技術分野の低迷は短期的な成長を弱めるだろうと予想したものの、来年に韓国経済が反騰すると見込んだ。
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