韓国検察は、文在寅（ムン・ジェイン）政府が住宅価格をはじめとする主要国家統計を操作したという疑惑を捜査している中、大統領記録館を2日間家宅捜索していることが分かった。
20日、法曹界によると、大田地検は前日、世宗市（セジョンシ）の大統領記録館に検事と捜査官を送り、監査院が捜査を要請した統計操作疑惑事件と関連し、当時の青瓦台（大統領府）関連文書を確認しているという。
検察は大統領記録物の中から当時の関連資料を選別して閲覧する方式で押収捜索を進めているそうだ。
検察は今月初め、統計庁や韓国不動産院、国土交通部、企画財政部、雇用労働部などを対象に家宅捜索に乗り出し、関連資料を確保している。
業務用パソコンに対してデータフォレンジック作業を進めるほか、2017年当時、統計庁標本関連部署に勤めていた統計庁課長A氏を参考人として呼んで取り調べた。
監査院は当時の青瓦台大統領秘書室と国土部が2017年から2021年まで少なくとも94回以上、韓国不動産院の統計作成に不当な影響力を行使し、統計数値を操作させたと判断している。
監査院は、統計操作が住宅価格に限らず、所得や雇用関連統計にも青瓦台が政権に有利な側に歪曲・操作するために介入したと主張している。
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