韓国政府、先端産業のグローバルクラスター造成に5年間で2兆ウォンを投入

韓国政府が先端産業グローバルクラスター造成のために今後5年間2兆2000億ウォンを投資する。クラスター産業施設区域に事業支援サービス企業が入居できるよう関連法令改正も推進する。

企画財政部など関係省庁は18日、政府ソウル庁舎で開かれた「非常経済長官会議兼輸出投資対策会議」で「先端産業グローバルクロスター育成方案後続措置計画」を発表した。これは去る6月1日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で開かれた第5回輸出戦略会議で発表した「先端産業グローバルクラスター育成方案」によるものだ。

まず、世界的水準のグローバルクラスター造成のために革新力量基盤クラスターに来年4000億ウォンを含め、今後5年間地方費を含めて2兆2000億ウォンを集中投資する。革新力量基盤クラスターは国家先端戦略産業特化団地、先端医療複合団地、研究開発特区などだ。

国家先端戦略産業特化団地の速やかな構築のためには、龍仁（ヨンイン）半導体特化団地公共機関予備妥当性調査免除を推進することにした。また、国家先端戦略技術分野の施設工事時に消防施設工事分離請負例外を認め一括発注を許容し、今年下半期バイオ特化団地を公告して来年上半期新規指定する。

民間中心のベンチャー生態系づくりにも乗り出す。一般持株会社の企業型ベンチャーキャピタル（CVC）の外部出資制限比率を個別ファンド出資金の40%から50%に増やし、海外投資比率を総資産の20%から30%に拡大することを骨子とする。外国人投資現金支援予算は今年500億ウォンから来年2000億ウォンに大幅に増やし、該当産業団地に入居する新成長・先端・素材（材料）・部品装備外国人投資企業支援を強化する。

クラスター産業施設区域に法律・会計・創業企画者・ベンチャーキャピタルなど事業支援サービス企業が入居できるよう関連法令改正を推進する。国内研究者の専門性と技術競争力を高めるため、海外研究機関の派遣終了後も現地で引き続き研究できるよう、研究者の帰国要件を緩和する計画だ。

バイオ医薬品関連の核心技術8つを租税特例制限法上の国家戦略技術に追加し、下半期以降R&D支出と施設投資分に破格的な税制優遇支援を推進する。ボストンバイオクラスターとの協力を強化するためにはボストン-コリアR&Dプロジェクト来年864億ウォンを投資する一方、抗体新薬AI・ドクターアンサー（Dr.Answer）3.0開発などバイオR&Dの先導プロジェクトも推進する方針だ。