昨年、韓国の15歳～64歳の女性雇用率が初めて60%を記録しだ。これは2010年以後最高水準である。ただ、昨年の女性賃金労働者の時給は1万8113ウォンにとどまり、男性の70%水準に過ぎなかった。
6日、女性家族部が発表した「2023統計で見る男女の暮らし」資料によると、昨年15～64歳の女性雇用率は60.0%となった。女性雇用率推移は、2010年52.7%→2015年55.7%→2019年57.8%→2020年56.7%→2021年57.7%→2022年60.0%で引き続き上昇している。15～64才男女雇用率の差も2010年21.3%ポイント（p）から2022年16.9%pに減った。
年齢別の女性雇用率は、20代後半（73.9%）、50代前半（68.9%）、30代前半（68.5%）の順で高く、30代後半（60.5%）は相対的に低かった。
女性雇用率は30代に結婚や妊娠、出産と育児など経歴断絶が発生し減少した後、40代に再び労働市場に進入するM字型傾向が現れると分析される。
昨年の賃金労働者のうち、雇用期間が1年以上だった常用労働者の割合は男性の場合57.6%、女性53.6%で、2010年対比男性9.6%p、女性19.1%pそれぞれ増加した。
非正規職労働者の場合、女性の割合（46%）が男性（30.6%）より15.4%p高かった。女性賃金労働者（978万8000人）のうち正規職労働者は54.0%（528万5000人）、非正規職は46.0%（450万3000人）を占めた。
一方、昨年女性就業者のうち300人以上規模の事業体に就職した割合は8.4%で、2010年対比2.8%p上昇した。男性は12.4%で2.4%p上昇した。
女性の平均勤続年数は5.7年で、男性（8.2年）に比べて2.5年短く、女性の月平均労働時間は146.7時間で、10年（190.6時間）より34.5時間減少した。
男女間の賃金格差は依然として大きかった。女性の１時間当り賃金水準（1万8113ウォン）は男性（2万5866ウォン）の70.0%水準に過ぎなかった。女性賃金労働者の月平均賃金は268万3000ウォンで、男性（413万7000ウォン）の65.0%だった。
一方、昨年の韓国の経歴断絶女性は約139万7000人で、2015年より約67万6000人減少した。経歴断絶の理由として育児（42.8%）、結婚（26.3%）、妊娠・出産（22.7%）などを挙げた。
このうち18歳未満の子供がいる女性の経歴断絶比率は25.3%。18歳未満の子供がいない女性の経歴断絶比率（7.0%）に比べて3.6倍高かった。
育児休業に入った人は昨年13万1129人を記録し、コロナ禍前の2019年（10万5181人）に比べて男性は約1万6000人、女性は約1万人増加した。男性の育児休業者数も引き続き増加している。昨年、育児休業を取った男性は3万7884人（28.9%）で、2019年（2万2295人）に比べて1.7倍高くなったわけだ。
柔軟勤務制を活用した労働者も増え、昨年柔軟勤務制を取った労働者は、男性（17.3%）と女性（14.4%）ともに2019年比それぞれ5.0%以上増加した。
育児期の労働時間短縮制度を活用した労働者は1万9469人で、2019年（5660人）比3.4倍増えた。このうち女性賃金労働者（1万7468人）は89.7%を占めた。
平均家事労働時間は、2019年基準で共働き女性が仕事と家事労働などに使う時間（3時間7分）は共働き男性（54分）より2時間13分多いことが分かった。
昨年、女性世帯主世帯の平均所得は3652万ウォンとなり、2021年対比9.1%増加した。男性世帯主世帯の平均所得は7344万ウォン。女性世帯主世帯対比2倍高かった。
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