下半期に入って韓国の首都圏のアパート（マンション）売買市場で直前取引価格対比上昇取引比重が減ったことが分かった。マンション価格の追加上昇動力が弱まったという分析が出ている。
3日、不動産R114が国土交通部の実取引価格システムに申告された首都圏マンション取引価格を分析した結果、第2四半期（4～6月）と7～8月に同一マンション、同一面積で1件以上取引が締結された8700件のうち、第2四半期対比7~8月に取引価格が上がった上昇取引は全体の55%（4764件）だった。
同一条件の下で第1四半期対比第2四半期上昇取引比重が65%だったという点を考慮すれば、10%ポイント（p）減少した数値だ。上半期の人気団地を中心に急な売り物が消尽され、実取引価格が大幅に上昇し、下半期に入って上昇取引がやや停滞したのだ。
一方、7～8月の下落取引は39%で、第2四半期の30%に比べて約9%p増加した。横ばい取引は第2四半期の5%から7～8月には6%に増えた。
ソウルの場合、上昇取引比重が第2四半期の72%から7～8月には62%に減少した。7～8月の下落取引は32%を記録し、第2四半期（24%）より増加した。区別では、第2四半期に上昇取引比重が84.9%に達した江東区は7～8月上昇取引比重が61.8%で23.1%p急減した。松坡区も7～8月に66.7%で、第2四半期（88.1%）に比べて21.5%p減少した。
上昇取引が第2四半期に比べて増えた区もあった。江北区は7～8月の上昇取引比重が69.0%となり、第2四半期（58.8%）に比べて10%p以上増えた。恩平区（ウンピョング）も第2四半期の67.1%から69.3%へと2.2%p増加した。
京畿道と仁川も第3四半期に入って全体的に上昇取引が減った。京畿道の上昇取引は第2四半期の64%から7～8月には54%へと減少し、第2四半期に59%取引価格が上がった仁川は7～8月の上昇取引比重が49%にとどまった。
ソウルのマンションの取引量も減少した。ソウル不動産情報広場によると、7月のソウルマンション取引件数は計3589件で、6月の3849件に比べ小幅減少した。ソウルのマンションの月間売買件数が前月対比減少したのは昨年12月以後9ヶ月ぶりだ。夏休みや梅雨など季節的要因の他にも上半期の価格上昇に対する疲労感によって取引量が減ったと見られる。
不動産R114のヨ・ギョンヒ首席研究員は「上半期に価格回復速度が速かったところは価格が急上昇して負担を感じたようだ」とし「下半期に入って上昇取引が減った反面、上半期に上昇取引が相対的に少なかったところは下半期に入り実取引価格が上がったところが増えた」と説明した。
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