福島原発事故後4年、日本魚介類の韓国輸入が67%減少した。
日本政府が24日から福島第1原子力発電所の汚染水の海洋放流を開始することを決めたことにより、このような現象は今後も続くとみられる。
23日、韓国関税庁貿易統計によると、福島原発事故が発生した2011年の韓国の日本魚介類輸入量は5万954トンであり、前年より37.7%急減した。魚介類の輸入量は、活魚と冷蔵・冷凍魚類、甲殻類、軟体動物などの魚介類を全て合わせたものだ。
2011年3月に福島原発事故が発生し、韓国政府は同年9月から福島など周辺8県のすべての魚種の水産物輸入を禁止した。このため、日本魚介類の輸入量は12年（-36.3%）にも30%以上減少し、減少傾向は2014年まで続いた。
2014年の輸入量は福島原発事故直前の2010年と比べてみると67.4%も急減した数値だ。
輸入額も2011から2014年までの4年間、引き続き減少している。2014年の輸入額は9115万ドルで、4年前の2010年（2億1千221万ドル）比57.0%減少した。昨年からは2014年に比べて増加しているものの、福島原発事故直前の2010年と比べると、まだ39.8%水準だ。
輸入額は1億7415万ドルで、2010年の82.1%まで回復した。新鮮・冷蔵・冷凍魚類輸入よりは相対的に高価な活魚輸入が増えたためと見られる。
しかし、今年から日本魚介類の輸入は再び減少に転じる見通しだ。
福島原発の汚染水放流が本格化すれば、不安心理で水産物の消費がさらに萎縮するだろうという懸念が少なくない。特に、日本の水産物に対する忌避現象は一層深刻化すると予想される。
すでに4月からは日本魚介類の輸入減少傾向が続いている。
先月の日本魚介類の輸入量は2千415トンで、昨年同月より4.6%減少し、4月から4ヶ月連続減少傾向が続き、輸入額もやはり4ヶ月連続減少した。
日本魚介類の輸入量と輸入額は今年1月から3月の3ヶ月連続で増えたが、4月から減少傾向に転じた。福島原発汚染水の放出が本格化される中、今年1～7月の日本魚介類輸入量は1万5859トンとなり、昨年同期より9.6%減少した。輸入額は9326万ドルとなり、1.7%増加にとどまっている。
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