今年に入って5月までの国税収入が昨年同期より36兆ウォン減少した。企業の業績不振にともなう法人税減少と不動産市場萎縮、洗浄支援の基底効果などが影響を及ぼしたと分析される。
企画財政部が30日に発表した「5月の国税収入現況」によると、5月までの累積国税収入は160兆2000億ウォンで、昨年同期比36兆4000億ウォン減少した。
税収減少幅は5月基準で過去最大規模であり、国税収入予算対比進度率も40%にとどまるなど、2000年以後最も低い数値を示した。
5月の1ヵ月間、国税は26兆2000億ウォンが徴収された。前年同月比2兆5000億ウォン減少した規模だ。
同期間、法人税は1兆5000億ウォン減少した。5月までの累積法人税の減少幅は43兆6000億ウォンで、昨年同期より17兆3000億ウォンが少なかった。このような減少は景気不振にともなう昨年企業の営業利益減少と中間予納期納付税額が増加した結果だ。
所得税は1～5月に51兆2000億ウォンが徴収された。1年前と比べて9兆6000億ウォンが減った規模だ。不動産取引が萎縮し、譲渡所得税などが大幅に減った影響だ。
付加価値税は5月までに3兆8000億ウォンが少なく徴収された。2021年下半期の洗浄支援にともなう税収繰延基底効果が作用した結果だ。油類税の一時引き下げによる交通税も6000億ウォン減った。
企画財政部のチェ・ジンギュ租税分析課長は「消費が増えれば7月付加価値税納付が増える可能性があり、譲渡税も取引結果により増加する余地がある」としながらも「法人税中間予納が予定された8月税収状況を調べなければならない」と話した。続けて「今年税収を再推計した結果を8月末または9月初めに発表する」と付け加えた。
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