韓国政府が今月財政戦略会議を開き、今後30年間の財政運用方向について議論する。
5日、財政当局によると、政府は早ければ今月中旬、国家財政戦略会議を開く案を検討している。
国家財政戦略会議は来年度予算案と今後5年間の財政運用方向を議論する政府最高級会議体だ。昨年は尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領と韓悳洙(ハン・ドクス)首相、崔相穆(チェ・サンモク)大統領室経済首席、国民の力の権成東(クォン・ソンドン)院内代表らが出席し、拡張財政を健全財政に転換する内容の新政府財政運用方向を提示した。
今年の財政戦略会議は来年度予算案と2023~2027年国家財政運用計画をはじめ財政ビジョン2050を提示する予定だ。
財政ビジョン2050は、2050年までに財政の持続可能性を確保する青写真であり、政府が30年に及ぶ財政運用青写真を提供するのは今回が初めてだ。
政府は財政ビジョン2050に2050年の韓国の財政規模、国家債務比率など未来財政の姿とこれを達成するための実行方案を盛り込む予定だ。
また少子高齢化のような人口構造変化にともなう社会保険財政危機、気候変化とサプライチェーン、食糧危機などの不確実性、財政万能主義と財政仕切り、財政利己主義など慣行・構造的弊害を併せ持つ対応方案も提示する。
政府は昨年、新政権初の財政戦略会議で、文在寅(ムン・ジェイン)政府の拡張財政を健全財政に転換し、国の財政収支赤字規模を韓国経済規模(国内総生産)の3%以内に統制する財政準則を提示した。
GDP対比国家債務比率は中長期的に50%台半ばで管理し、このような基調を来年予算案と2023~2027国家財政運用計画にも反映する予定だ。
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