[写真=聯合ニュース]
2021年以後、金利引き上げ期中に20代の年間消費が90万ウォン近く減ったことが分かった。高齢層に比べて負債償還負担が大きく増える反面、資産処分や追加借入れを通じて消費を維持する余力は足りないためだ。
負債が多いほど、所得や信用等級が低いほど消費減少幅が大きく、青年層の借主が合理的な水準で負債を保有できるよう政策的努力を持続する必要があるという声が高まっている。
韓国開発研究院（KDI）が26日に発表した懸案分析「金利引き上げにともなう青年層の負債償還負担増加と示唆点」によれば基準金利が1%引き上げれば貸出保有借主の年間消費は約13万2000ウォン（0.5%）減少した。
同じ条件で20代の年間消費減少幅は約29万9000ウォン（1.3%）となり、60代以上の消費減少幅3万6000ウォン（0.2%）の8.4倍に達した。
青年層（20～39歳）は中高年層に比べて所得が小さく資産形成が不足しているうえに金利引き上げショックの際に資産処分や追加借入れを通じた対応が難しいため消費を減らす方式で対応するほかはないということだ。
2021年以後、基準（政策）金利が計3%ポイント（0.5→3.5%）引き上げられたことを勘案すれば、20代の消費減少幅は年間89万6000ウォン（3.96%）に達するものと推定される。同期間、30代も消費を61万3000ウォン（2.4%）減らした。
同じ青年層でも負債水準によって消費減少の幅は異なった。
基準金利1%引き上げによって負債保有上位50%青年層の年間消費は26万4000ウォン（1.1%）減少したが、負債を保有していない青年は2万4000ウォン（0.1%）に止まった。
特に負債保有上位50%の青年のうち信用点数が700点以下の低信用層は基準金利1%引き上げによって年間消費が53万9000ウォン（2.2%）減るなど打撃が大きかった。
報告書は、青年層の借主が合理的な水準で負債を保有できるよう政府が政策的努力をしなければならないと提言した。
報告書を作成したKDI経済展望室のキム・ミル研究委員は「青年層は今後所得が次第に増加する可能性が高いので、現在所得と共に未来所得を総負債元利金償還比率（DSR）など貸出規制に反映し住宅購買など大規模な資金が必要な場合には満期が長い長期貸出に誘導する必要がある」と明らかにした。
続けて「限界状況に直面した青年借主には既存債務を長期分割償還貸出に転換する機会を拡大し短期償還負担を減らし長期間にわたり償還できるよう支援する必要がある」と付け加えた。
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