[資料=不動産R114]
社会的距離の確保（ソーシャルディスタンス）が解除された2022年第2四半期からソウル商圏が回復している。特に所得や消費水準が高く流動人口が豊富な江南圏など業務地区での増加傾向が目立った。
不動産R114の商業用不動産ソリューション「RCS（Realestate Commercial Solution）」を通じてソウルの商店街業種別推移を分析した結果、2022年第2四半期から商店街数が着実に増えた。昨年第2四半期の34万6229ヵ所から第3四半期には36万1490ヵ所、1万5000ヵ所余りが増え、第4四半期にも37万7724ヵ所に1万6000ヵ所余りが増加した。
ソウル全域で商店街数が増加した中で特に江南3区、江西、麻浦など業務施設が密集し流動人口が多い地域で急増した。このうち江南3区（江南、瑞草、松坡）の場合、2022年第1四半期と比べて第4四半期の商店街が1万7259ヵ所増加した。反面、相対的に消費水準が低く住居需要が大部分である道峰、江北は商店街数と増加幅が他地域に比べて低かった。
業種別では飲食店や洗濯、美容など日常生活に必要な生活サービス関連商店街が大幅に増えた。飲食業種は2022年第1四半期の10万783ヵ所から第4四半期には12万5771ヵ所へと2万4988ヵ所（25%）増加した。生活サービスは6万276ヵ所から7万9679ヵ所へと1万9403ヵ所（32%）増えた。
反面、衣服、化粧品、家具などを扱う小売業種は商店街数は多いが、同期間の増加幅（第1四半期9万8031ヵ所→第4四半期10万7460ヵ所）が相対的に低かった。最近、消費市場がオンラインに転換し、オフライン小売商店街の増加に限界があったとみられる。
不動産R114のユン・ジヘ首席研究員は「地域内消費水準と流動人口など商圏特性と業種などにより商圏回復にかかる期間は異なるだろう」と予想し、「高物価や実体経済困難にともなう消費心理萎縮と、コロナ禍以前と比べてはるかに及ばない外国人観光客数を勘案すれば商圏が活性化するまでには相当期間がかかる見通しだ」と話した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
