[写真=企画財政部]
韓国政府が景気下方リスクに先制的に対応する次元で、今年13兆ウォン規模の新規民間資本事業プロジェクトを発掘することにした。
政府は6日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官主宰で非常経済長官会議兼輸出投資対策会議を開き、このような内容の「2023年民間投資事業活性化推進戦略」などを議論した。
景気の流れに対応して大規模な民間資本プロジェクトを発掘し、既存推進中の民間資本事業を初期に着工する一方、民間投資に対する執行管理も強化するという趣旨として、まず道路や鉄道、下水処理場など既存事業類型から13兆ウォン規模の民間資本事業を発掘することにした。
民間から提案または意向書が提出された事業は早急に政策方向に合致するか検討し、適格性調査を依頼し、行政複合タウンや環境複合施設など新タイプの民間資本対象施設も積極的に発掘する。
必須民資検討施設である有料道路やトンネル、橋梁、鉄道など社会基盤施設の民資転換を積極的に誘導し、予備妥当性調査進行事業の民資転換の可能性も積極的に検討する計画だ。
また、スマート物流センター、半導体基盤施設、韓国版ボストンバイオクラスター、観光クラスター構築など、事業早期推進の必要性や可能性、投資費用回収の可能性を考慮して民間資本に転換できる事業を選定し迅速に推進する方案を検討する。
すでに推進することにした8兆9千億ウォン規模の民間資本事業に対しては早期着工を支援する。
適格性調査が遅れた事業は争点を解消して上半期中に調査を完了し、必要ならば民間投資審議委員会を随時開催して第3者公告、実施協約締結など手続きを迅速に進める計画だ。
4兆3500億ウォン規模の年内投資執行計画は上半期内に50.8%以上を執行することが政府の目標だ。
同時に民間資本対象施設適正性を判断する時、事業方式の適正性、民間の創意・効率活用可能性も考慮するよう判断基準を多様化し判断基準別点検項目を具体化する内容を盛り込み判断基準ガイドラインを制定することにした。
民間提案事業は事業初期の企画段階での費用支出が多いだけに、民間提案書の作成水準を簡素化するなどの負担緩和策をまとめ、関係機関の懇談会や研究用役などを経て、上半期中に基本計画やRFP（提案要請書）標準案の改正などを検討する予定だ。
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