[写真=韓国銀行]
韓国銀行の金融通貨委員会が今週、政策金利を決める通貨政策方向会議を開催する。会議を控えて金利引き上げ可否を巡り韓銀の悩みが深まっている。高物価と景気低迷の懸念が続き、物価と景気に対する葛藤が深刻化しているためだ。
19日、金融界によると、金融通貨委員会の基準金利引き上げと凍結の可能性を巡り、市場専門家たちの意見が鋭く交錯している。わずか2週間前までは現水準である3.5%で凍結する可能性が有力視されていたが、最近、米連邦準備制度（Fed・FRB）の高金利基調が予想よりも長期化するとみられるだけに、韓国の政策金利も影響を受けるだろうという見方が多い。
最近発表された米国の1月の消費者物価（CPI）指数は前年同月比6.4%上昇し、市場予想値（6.2%）を上回った。CPI上昇率だけでなく、堅調な雇用率など各種経済指標が堅固で、Fed が予想よりも長く金融引き締め基調を維持する可能性が高くなった。シカゴ商品取引所（CME）グループのFedウォッチによると、来月FOMCでビッグステップ（0.5%ポイント引き上げ）の可能性は13.7%と予測された。1週間前の同一調査数値が9.2%だったという点を勘案すれば、大幅な上昇傾向だ。
問題は、Fedの政策金利の高空行進が韓国の政策金利の追加上昇の圧迫要因として作用する余地が大きくなったという点だ。
現在、米国の政策金利は4.5～4.75%、韓国の政策金利は3.5%で、両国間の金利差は1.25%水準だ。もし韓銀が今月、政策金利を据え置き、米国がビッグステップまたは2ヵ月連続ベビーステップ（0.25%ポイント引き上げ）を断行する場合、韓国と米国の政策金利差が2.0%ポイント以上拡大する可能性がある。このように金利の逆転幅が拡大すれば、ドル高（ウォン安）の中で外国人資本が大挙流出しかねない。
韓国の国内でも6ヵ月連続で5%台の上昇率を続け、高空行進中の物価は金利上方圧力として作用している。しかもウォン・ドル為替レート上昇（米ドル高）、国際原油価格、電気・都市ガス価格引き上げ、中国リオープン（経済活動再開)）どが物価上昇圧力をもたらしている実情だ。
一方、政策金利を巡る見解の差は金通委内部でも対立している。
先月の金融通貨委員会議事録によれば、匿名のある委員は「物価上昇率が早い時期に目標水準近く収斂されるという確信が立つまで金融引き締め基調を維持し、必要時に追加の政策金利引き上げも考慮しなければならない」と話した。
しかし、他の委員は「現在の政策金利と市場金利水準で得られる追加的便益は非常に小さかったり不確実だ」として、これまで進めてきた引き締めの効果を見守らなければならないという意見だ。李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も当時、金融通貨委員会直後に開かれた記者懇談会で「金融通貨委員3人は最終金利を3.5%と見ている反面、残りの3人は最終金利を3.75%に上げられる可能性を開いておいた」として今後の政策金利決定に対する議論が容易ではないことを示唆した。
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