[写真=聯合ニュース]
昨年、韓国の中央政府が地方に送った予算が131兆ウォンに達することが分かった。
内国税の約40%を機械的に連動する地方移転支出が、ややもすれば今後大幅増加が避けられない福祉支出を制限しかねないという指摘だ。
23日、租税財政研究院のキム・ヒョナ先任研究委員とチョ・ヒピョン副研究委員が作成した「義務支出財政運用に対する研究」報告書によれば、2022年本予算607兆7000億ウォンのうち義務支出は303兆2000億ウォンに達した。
義務支出は政府と国会の予算審議を経ない法的支出だ。
公的年金と基礎生保、健康保険、児童手当など社会福祉支出と地方交付税および地方財政交付金など地方移転支出、利子支出など政府の意志と関係なく法に従って払われる。
報告書は、このうち地方移転支出が法的強制性と行政便宜で予算編成過程で社会福祉支出より優先的な配分地位を持っていると指摘した。
福祉支出は中位所得設定など議論により決定される一種の過程がある反面、地方移転支出は翌年の経済成長率と内国税規模が決定されれば法により自動的に決定される構造だということだ。
2022年の本予算基準によると、地方移転支出は131兆3000億ウォンで、社会福祉支出（140兆1000億ウォン）に迫る水準だ。
租税研は、このような配分方式が今後大幅に増加せざるを得ない福祉支出を制限する恐れがあると警告した。
財政健全性管理の次元で支出を統制しなければならないが、地方移転支出のため裁量支出はもちろん義務支出である福祉支出まで増やせない状況が来る可能性があるということだ。
租税研は義務支出でも社会福祉支出に対する余地をまず確保しなければならないとし、そのために内国税収に機械的に連動する地方移転支出方式を改編したり支出準則を検討する必要があると提案した。
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