[写真＝聯合ニュース]
韓国政府が株式市場制度の改善案と新しい外国為替取引法の基本方向を今月中に発表する方針だ。
秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官は12日、ソウル中区の韓国プレスセンターで海外メディア向けの記者懇談会を開き「韓国の資本市場投資環境がグローバルスタンダードに符合するよう制度を画期的に改善してコリアディスカウントを解消し2023年を『コリアプレミアム元年』にする」と明らかにした。
秋副首相は「外国人投資家の接近性を高めるために投資家登録義務廃止や統合口座活性化方案を用意して今年下半期から施行し、英文公示も来年から段階的に義務化する」と話した。
さらに「長期投資促進のための配当制度改善方案を用意し、来年から本格的に施行する」と付け加えた。
新外国為替法と関連しては「外国為替取引時の事前申告原則を事後報告に切り替え、国民と企業、外国人投資家の規制負担を大幅に軽減できるよう立法手続きを支障なく進める」と話した。
現在午前9時～午後3時30分の外国為替市場の開場時間は早ければ来年下半期から午前2時までに延長される。世界国債指数（WGBI）編入とモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数編入のためにも引き続き努力する。
この日、秋副総理は高物価・高金利・高負債が重なった複合危機状況で韓国政府の対応戦略を説明した。
彼は「マクロ政策は物価安定に重点を置きながらも伸縮的財政執行と政策金融拡大等を通じて脆弱部門支援とリスク管理に万全を期する」と話した。
続けて「金融市場は最近安定を取り戻しているものの、依然として不確実性が存在するだけに、必要な場合は関係機関が力を合わせて迅速に対応していく」と強調した。
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