ホンダコリアが今年からオン・オフラインですべての乗用車種の販売を開始する。
ホンダコリアのイ・ジホン代表は10日、ソウル江南区パークハイアットソウルで開かれた記者懇談会で「すべての車種対象契約から残金決済までオンラインサービスを提供するのは業界初」と強調した。
ホンダコリアは新しいビジネスプラットフォーム構築のために50億ウォンを投資した。テスラやポールスターなど、一部の輸入車ブランドもオンライン販売を行っているものの、オフライン販売店舗は運営していない。ホンダコリアはオンラインとオフライン購入者間で価格差別が発生しないように「ワンプライス(One Prcie)」政策を施行する計画だ。これを通じて過度な割引競争による販売力の弱化を防ぎ、顧客の信頼を築いていくという戦略だ。
彼は「この2年間ディーラーとの議論を通じてプラットフォーム構築合意に達した」として「今後、売り場ごとに営業社員ごとに策定した価格が違うという消費者不満を鎮めることができるだろう」と説明した。オンライン販売は今年上半期に始まる。
ホンダコリアはサービス関連投資を拡大し、オフライン革新にも乗り出す。既存の営業職名称である「セールスコンサルタント」を「ホンダキュレーター」に変え、顧客に商品に関する情報伝達と試乗経験を強化する方針だ。
イ代表は「今後集中的に投資しなければならない部分はサービス」として「顧客に多様なサービスと経験を提供するショールームへの投資を強化する計画」と明らかにした。
新しいビジネスプラットフォームは、今年発売する新車とシナジー効果を生み出すと期待される。特に今年はCR-VとCR-Vハイブリッド、アコード、アコードハイブリッド、パイロットなどフルモデルチェンジ5種を発売する計画であるためだ。韓国輸入自動車協会によると、昨年の販売台数は前年比28%減の3140台だった。2019年8760台を記録した販売台数は翌年3056台に墜落し、2021年4355台に再び上昇した。
しかし、昨年の主力モデルであるアコードとアコードハイブリッド、CR-Vの販売台数が前年より40~60%減少し、全体販売台数が後退した。
イ代表は「日本車不買運動以後、販売台数の下落など厳しい状況が続いている」とし「困難を克服する過程が未来の底力として発揮できるよう未来に備えていく」と付け加えた。
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