[写真=国民健康保険公団]
韓国国民が負担する社会保険料規模がこの5年間で47兆ウォン増えたという統計が出た。
韓国経営者総協会は「社会保険の国民負担現況と政策改善課題」報告書を通じて「少子高齢化にともなう人口危機を勘案する時、無分別な量的給与拡大は国民保険料負担増加と急激な財政悪化に直結する」として「社会保険の持続可能性を阻害し、国民経済好循環の障害要因として作用する」と明らかにした。
昨年、韓国国民が負担した5大社会保険料規模は152兆366億ウォンだ。これは前年比8%増の水準だ。2016年に105兆488億ウォンだったのに比べれば、文在寅（ムン・ジェイン）政府5年ぶりに国民負担が44.7%増えた。
制度別では健康保険料が69兆4869億ウォンで、全体社会保険料の45.7%を占めた。続いて国民年金が53兆5402億ウォン、雇用保険が13兆5565億ウォン、長期療養保険が7兆8886億ウォン、労災保険が7兆5644億ウォンの順だった。
昨年、企業（使用者）と労働者が負担した社会保険料は124兆6376億ウォンで、全体国民負担の82%を占めた。このうち使用者が純粋に負担する社会保険料は67兆6541億ウォンで、労使負担額の54.3%、全体国民負担額の44.5%に達した。
経総は、このような負担増加が毎年物価上昇率と国内総生産（GDP）成長率を大きく上回っており、国民経済の状況を全く反映していないと分析した。2011年から昨年までの社会保険料規模の増加率は、年平均7.7%、物価上昇率（年1.3%）より約6倍、名目GDP成長率（年4.1%）より約1.9倍高い。
経総は国ごとに制度が異なり直接比較は難しいものの、国内社会保険負担の増加速度が速いという点を憂慮した。経総のソン・ソクホ社会政策チーム長は「保険料負担が急激に増えただけに、これから社会保険給与拡大は必ず経済成長範囲内で推進されなければならない」とし、「今後予定された国民健康保険総合計画や長期療養基本計画など社会保障関連国家計画樹立時に政策目標達成にかかる財源規模と調達方案を共に提示してこそ国民が納得するだろう」と話した。
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