[資料=国土交通部]
昨年、ソウルで住宅1軒を買うためには、14年間所得を一銭も使わずに貯めなければならないことが分かった。これは前年対比約2年増えたもので、月給引き上げ幅より住宅価格が急激に上がった影響と分析される。
21日、国土交通部が国土研究院に依頼して全国5万1000世帯を対象に調査した「2021年度の住居実態調査結果」によると、昨年ソウルの平均年所得対比住宅購入価格倍数（PIR）は中位数基準14.1倍で2020年（12.5倍）対比上昇した。
PIRは年平均所得を反映した特定地域または国家平均水準の住宅を購入するのにかかる時間を意味するが、PIRが大きくなるほど家を買える期間が増える。2020年にソウルで住宅を購入するためには月給を一銭も使わずに貯めれば12.5年かかったが、昨年は14.5年に増えたわけだ。
全国基準のPIRも6.7倍（中位数基準）で、2020年（5.5倍）比上昇した。地域別でも首都圏8.0倍から10.1倍、広域市など6.0倍から7.1倍、道地域3.9倍から4.2倍へと、1年間ですべての地域でPIRが上昇した。世宗は2020年7.5倍から2021年10.8倍を記録して調査した地域の中で最も高い上昇を見せた。
RIRは住宅を所有していない無住宅者が住居のために負担する住宅賃貸料を月所得対比比率で表した数値だ。借家人の賃貸料負担程度を把握できる指標だ。
世帯主になって以来、生涯初の住宅を用意するのにかかった年数は2021年7.7年で、2020年と同じであった。
2021年、全国で自家を保有している世帯は全体世帯のうち60.6%で、2020年と同じ水準だった。地域別では首都圏が54.7%で、2020年（53.0%）比上昇した。広域市（62.2%→62.0%）と道地域（71.4%→69.0%）は減少傾向を示した。
調査に応じた世帯の大半は、「マイホームを保有すべきだ」と答えた。2021年の住宅保有意識は88.9%で、2020年（87.7%）に比べて増加した。
世帯特性別では青年世帯が81.4%、新婚夫婦世帯が90.7%と現れた。青年世帯の場合、住宅保有意識は2020年（78.5%）対比2.9%ポイント上昇したが、自家保有率は13.8%と低く、マイホーム購入支援の必要性が大きかった。2021年基準で一般世帯と新婚世帯はそれぞれ57.3%、43.9%の自己保有率を示した。
一方、国土部は国民の住居環境と住居移動、世帯特性と関連した基礎資料収集のために毎年住居実態調査を実施している。
今回の調査は国土研究院と韓国リサーチに依頼し、全国5万1000世帯を対象に2021年8月から2022年1月まで1対1の個別面接方式で行われた。
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