[SKT、日本NTTドコモと「メタバース·6G·メディア」全方位協力]
SKテレコム(SKT)が日本1位の移動通信事業者であるNTTドコモとICT同盟強化に乗り出す。 両社はメタバース事業協力を筆頭に、ウェーブが保有しているKコンテンツを日本市場に披露するための多様な協力方案を模索する方針だ。
SKTが日本NTTドコモとICT事業協力のための業務協約(MOU)を締結したと21日、明らかにした。
今回の協約で、両社はメタバース、通信インフラ、メディアの3大分野で戦略的パートナーシップを結び、緊密な協力を推進することにした。 特に、今回の協力にはウェーブ、SKハイニックスなどSKのICTファミリーも参加することにし、事業シナジーがさらに強化されるものと期待される。
NTTドコモは2009年以来、ずっとKT持分5.46%を保有し、KTと協力を進めてきたが、1月に該当持分を新韓銀行に売却し、長い同行関係を終了した。 代わりに今回のMOUを通じ、SKTとの協業を強化しようとするものと分析される。
◆メタバースコンテンツ共同制作…両社のサービス連結も推進
SKTとNTTドコモは各社が保有しているメタバースサービスの高度化のため、コンテンツ·技術·サービス領域で協力する。 SKTが昨年7月からサービス中の「ifriend」のように、NTTドコモも今年3月、日本でメタバースサービスを発売し運営中だ。
両社はメタバース向けコンテンツを共同で制作する案を検討する。 例えば、K-POP、J-POPコンテンツを共同で制作し、両社のサービスに適用するやり方だ。 韓日両国で人気のゲーム、アニメーションなどコンテンツ知識財産権(IP)を共同で確保したり、メタバース関連コンテンツ提供事業者(CP)や拡張現実(XR)関連デバイスメーカーなど技術企業に共同投資する方案も議論する。
また、両社はメタバース協力のための定期協議体を運営しながら、短期的には両社のサービスと技術ノウハウを共有し、長期的には両社のサービスを連結し、共同マーケティングを行う案も議論することにした。
両社のメタバースサービスが連結される場合、ifriendで中継しているKポップ歌手のボリューメトリックコンサートをNTTドコモのサービスを通じて日本の利用者が観覧でき、NTTドコモのサービスに具現された日本の主要都市をifriend利用者も同じように訪問する形でサービスを具現する見通しだ。
◆6G標準化に協力…炭素中立のためのグリーンICT協力も
SKTとNTTドコモは、6Gなど次世代通信ネットワーク分野でも協力することにした。 両社は5Gはもちろん、5Gより一段階進化した「5Gエボリューション」と「6G」の主要技術を共同で研究し、技術標準を共に確立していくことで合意した。
これを通じ、今後、6Gが提供しなければならない適用事例と顧客·事業者観点の主要要求事項がグローバル標準化機構と産業界に反映されるよう協力し、両社が共に成功的な6G時代を準備する予定だ。
特に、両社は6Gで本格化する開放型無線接続網(Open RAN)と仮想無線接続網(Virtual RAN)関連技術を一緒に研究する。 また、移動通信網の構造をクラウド環境に革新し、伝送網技術を共同開発するなど、次世代移動通信網の研究開発に両社の力量を集中する計画だ。
両社はグリーンICT領域でも積極的に協力する。 通信ネットワークが5Gから6Gに進化し、大容量トラフィックを処理するための電力使用量が持続的に増加するだけに、両社は温室効果ガス排出を減らすために省エネソリューションと高効率通信装備の導入·運用などを共に推進することにした。
また、SKTとSKハイニックスはNTTグループが主管するグローバル次世代通信標準協議体である「IOWN（Innovative Optical & Wireless Network)グローバルフォーラム」の会員会社として活動する。 IOWNグローバルフォーラムは次世代通信技術研究開発および標準確立のためのフォーラムであり、インテル·ソニーを含め、全世界100ヶ余りのビッグテック企業、学校、研究所が参加している。
SKTはIOWNグローバルフォーラムを通じてNTTドコモと次世代伝送網技術を確保し、SKハイニックスは次世代半導体技術研究のための協力に乗り出す計画だ。
◆ウェーブの日本進出案も模索…コンテンツ共同制作·流通·投資
コンテンツウェーブが運営するOTT「ウェーブ」は今回の協力を基盤に、日本メディア市場開拓に乗り出す。
両社はグローバルメディア市場を攻略するための戦略的投資とコンテンツ制作·流通分野での協力を推進することにした。 これと関連して両社は今後、ドラマ、芸能など多数のオリジナルコンテンツを共同制作し、韓国と日本に独占提供するなど、両社のOTTサービスがシナジー効果を出せる案を議論している。
世界的な人気を集めている韓流コンテンツを日本に提供することになれば、ウェーブは海外販路を開拓し、NTTドコモは加入者増加効果が期待でき、両社がWin-Winできるものと期待される。
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