[写真＝7日午前、ソウル中区ロッテホテルで開かれた「第6回庶民金融フォーラム」で祝辞を述べるイ・ボクヒョン金融監督院長]
「脆弱階層の金融アクセシビリティの拡大は、社会の安定に貢献し、経済成長にも貢献できます。金融の敷居を下げるための努力が持続できるよう積極的に努力しなければなりません。」
イ・ボクヒョン金融監督院長は7日、亜洲経済と庶民金融振興院が共同開催した「第６回庶民金融フォーラム」に参加し、このように述べた。
彼は「グローバルインフレ圧力と主要国金利引き上げ加速化、地政学的リスクによる対内外不確実性が持続している」とし「これによる経済的衝撃が金融脆弱階層に一層加重されており、一部ではパンデミック後に傷痕のように深まった社会の二極化を『コロナディバイド』と称するなど社会的・経済的対応の重要性が強調される」と明らかにした。
イ院長はこの日のフォーラムの主題である「代案金融」について金融の社会的責任という主題の代表的な例だと強調した。彼は「これまで疎外階層に金融資金を提供することが効率性や収益性概念と反対になるように思われた」としながらも「しかし金融底辺の拡大は経済両極化解消はもちろん、潜在的な金融需要を発掘し新しい成長機会を創出できる」と指摘した。さらに「脆弱階層を包容するための積極的な態度は金融産業に対する信頼を向上させることができる」と付け加えた。
続けて「P2P金融とクラウドファンディングはオンラインプラットフォームを通じた代案的金融手段として位置づけられた」として「公共データ開放とマイデータ事業の施行で情報収集が難しかった階層に対するデータ蓄積と活用が可能になり精巧な金融包容の基盤が形成されている」と説明した。
イ院長は「金融監督院も既存金融の死角地帯に対する評価と接近が円滑になるよう多様な形態の代案情報が金融と融合できるデータインフラ造成のために関連機関と積極的に協力する」と強調した。
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