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先月、韓国の輸出が2年ぶりに減少傾向に転じた中、政府が半導体に1兆ウォンの財政を投入するなど、5大新産業分野で輸出活路を見出す。複合経済危機を突破し、韓国経済が再跳躍するためには輸出活性化が必要だという危機意識からだ。
政府は1日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副総理兼企画財政部長官主宰で非常経済長官会議を開き、このような内容を盛り込んだ「新成長輸出動力の確保推進計画」を発表した。同日の会議は先月２７日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が主宰した非常経済民生会議の後続措置を点検し、輸出支援対策を講じるために行われた。
秋副総理は「グローバル景気下降と中国封鎖など対外条件悪化で全世界交易が鈍化し韓国輸出も影響を受けている」とし「半導体単価下落などグローバル情報技術（IT）景気萎縮が、IT比重が高い韓国輸出に大きな負担として作用しており、当分増加傾向反転が容易ではない」と見通した。
政府はまず半導体・2次電池などの主力産業や海外建設、中小・ベンチャー、観光・コンテンツ、デジタル・バイオ・宇宙など5分野を新産業分野に選定し、集中的に育成するという方針を立てた。
代表的な主力産業である半導体の場合、1兆ウォンの財政を投入して支援することにした。
半導体人材養成規模を当初計画した１万５０００人から２万６０００人に増やし、次世代半導体はもちろんファブレス（fabless・半導体設計専門会社）など関連有望技術研究・開発（R&D）支援も拡大する方針だ。
同時に、半導体をはじめとする国家戦略技術設備投資に対しては、最高20%（中小企業基準）の税額控除の恩恵を与え、韓国の国内企業に就職した外国人技術者に対する所得税減免の恩恵を１０年まで増やすことにした。
海外建設分野では年間５００億ドルの海外建設受注、世界４大強国を達成する方針だ。
このために特別延長勤労制活用期限を年９０日から１８０日に延長し、アラムコなど主要発注先と２０２５年までに計５００億ドル規模で輸出入銀行の基本与信約定（F/A）締結を拡大するなど海外建設受注のための金融支援も強化する。
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