[写真=Gettyimagesbank]
この5年間、韓国の中産階級以上の世帯の金融負債が速い速度で増加したことが分かった。これに対し、昨年下半期から始まった政策金利引き上げの余波で、該当世帯が一番先に直撃を受けるだろうという見通しが出ている。
13日、韓国銀行と統計庁によれば所得を基準に中産階級以上の高所得層に該当する3～5分位世帯の金融負債比率が大幅に上昇した反面、低所得層である1～2分位は上昇幅が小さかったりむしろ下落した。
5年間、所得対比金融負債比率が最も早く上昇した世帯は所得4分位世帯だ。該当世帯の処分可能所得対比金融負債比率は2017年113.1%から昨年143%に29.9%上昇した。2017年当時、4分位世帯の処分可能所得は5560万ウォン、金融負債は6288万ウォンで負債が738万ウォン多かった。しかし、5年後の昨年、該当分位世帯の処分可能所得と金融負債はそれぞれ6093万ウォン、8711万ウォンであり、所得と負債の格差が2618万ウォンに広がった。
所得上位20%に該当する5分位世帯の処分可能所得対比金融負債比率もやはり2017年103.7%から2021年122.8%に19.1%増加し、同期間3分位は126.7%から140.0%に13.3%増加した。
一方、相対的に所得が少ない2分位世帯の場合、2017年117.9%から昨年127.5%へと負債比率が9.6%ポイント上昇に止まった。所得下位20%の第1分位は同期間115.3%から106.8%へと唯一8.5%ポイント減少した。このように中産層以上の世帯を中心に負債が急速に増えた背景には該当世帯が2017年から価格が上昇した不動産と仮想通貨（コイン）などに金融機関貸出を受け攻撃的に投資に乗り出したためと分析される。
このような様相は信用等級別家計貸出比重でも確認できる。韓銀の家計負債統計によると、2017年全体家計貸出（銀行・非銀行を含む）で高信用者（信用評価点数840点以上）の比重は69.7%だったが、2018年末70%を突破した。以後、2019年末に73.1%、2020年末に75.3%、2021年末に76.9%まで上がった。しかし、中信用者（665～839点）の割合は2017年末の24.5%から昨年末には19.9%まで下がり、低信用者（664点以下）の割合は同期間5.7%から3.3%に下落した。
該当世帯の元利金償還負担は今後さらに加重される可能性が高い。韓銀が昨年5月から最近まで政策金利を計8回にわたって引き上げた結果、0.50%水準だった政策金利は3.0%に上昇した。韓銀はこれにとどまらず、今後の政策金利を3.5%前後まで引き上げると公表した状態だ。韓銀によると、政策金利が0.50%ポイント上昇時、貸出者の利子負担は約6兆5000億ウォン増える。
韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「金利引き上げにともなう不動産価格や家計負債増加率調整が国民に苦痛を与え申し訳ない気持ち」としながらも「（政策金利引き上げが）マクロ経済全体では金融安定に寄与する面もある」と述べ、金利引き上げに対する意志を示した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
