[写真=聯合ニュース]
韓国の国民10人に6人が今年下半期の消費を減らす計画であるという。物価高やと金利引き上げにともなう債務償還負担増加で消費余力が萎縮したためだ。
全国経済人連合会は27日、世論調査機関のモノリサーチに依頼し、今月9日から15日まで全国満18歳以上の国民1000人余りを対象に行った「2022年下半期の国民消費支出計画」アンケート調査の結果を発表した。
回答者の59.7%は、今年下半期の消費支出を上半期比縮小する計画だと答えた。下半期の消費支出は上半期と比べて平均3.6%減少すると観測された。
所得分位別には、所得が低いほど支出を大幅に減らす計画であることが分かった。所得下位20%の下半期消費支出は上半期対比平均7.9%減少するとみられる。上位20%の消費支出は0.01%減少し、上半期とほぼ同じ水準であった。
下半期の消費支出を縮小する理由としては物価急騰（46.3%）が最も多かった。続いて雇用・所得不確実性拡大（11.5%）、債務償還負担増加（10.6%）などの順だった。品目別では旅行・外食・宿泊（20.4%）など対面サービス消費と耐久財（15.0%）、衣類・靴（13.7%）のような準耐久財中心に支出が減ると展望された。
また飲食料品（28.4%）、住居費（伝貰・月貰 および電気・ガスなど）（18.8%）、生活必需品・化粧品（11.5%）など非耐久財は上半期対比支出が増加する見通しだ。
下半期の消費活動に影響を及ぼしかねないリスク要因としては、物価上昇の勢いが持続（51.0%）、金利引き上げ（28.6%）、株式など資産市場の萎縮（9.6%）などを挙げた。
消費活性化の予想時期は今年下半期と回答した割合は4.1%に過ぎず、回答者の半分（46.8%）近くが来年を消費活性化の時期と予想した。2024年以降と「予想できない」と回答した割合もそれぞれ25.2%と20.4%に達した。
全国経済人連合会のチュ・グァンホ経済本部長は「景気低迷の憂慮で所得不確実性は拡大するのに食料品など生活物価は高止まりが持続し貸出利子は増えている」として「物価安定に注力し先制的な税制と金融支援で家計の流動性確保を支援しなければならない」と述べた。
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