[写真=聯合ニュース（イ・チャンヤン産業部長官）]
半導体など核心技術に政府支援を強化する国家先端戦略産業法が4日から施行される。今年10月までに1次指定される戦略産業分野には、企業投資の際、特化団地指定や基盤施設支援、核心規制緩和などの恩恵が伴うことになる。
産業通商資源部は3日、国家先端戦略産業法施行により指定される第1次戦略産業に特化団地および特性化大学指定手続き・要件などを告示するなど先端産業投資・人材支援を迅速に推進する計画だと明らかにした。政府は国家先端戦略産業特化団地指定を通じて関連許認可、基盤施設などの行政的・財政的支援を推進する計画だ。
特化団地が指定されれば、政府は「産業立地法」、「産業集積法」等の許認可議題事項を45～90日以内に処理し、道路、ガス・用水・電気・集団エネルギー供給施設、廃棄物・廃水処理施設、通信施設、特化団地共同区、共同研究開発に必要な装備・設備など基盤施設構築費を支援することになる。また、迅速に推進される必要がある分野に対する予備妥当性調査免除も可能だ。
専門人材養成プログラムを拡充し、技術開発を優先支援する内容も法に盛り込まれた。政府は戦略産業特性化大学（院）指定を通じて戦略産業に特化した教育プログラムを提供し、関連学科の定員拡大を検討する計画だ。この他に契約学科に対する産業体負担金と学生授業料の一部を支援し、国家研究開発事業推進時に関連技術開発事業を優先的に編成できるよう努力する方針だ。
首相を主宰し、戦略産業政策の最高意思決定機構である国家先端戦略産業委員会も構成される。委員会は9～10月に第1次委員会を開き、グローバル条件と業界要求により迅速に指定する必要がある技術を国家先端技術に優先指定する計画だ。この他に戦略産業特化団地と特性化大学（院）は今年10～11月までに需要調査を終え、今年12月または来年1月に指定することになる。
イ・チャンヤン産業部長官は「半導体など先端産業に対するグローバル主導権争いが各国の政府と企業が共同対応する集団間競争体制に転換されている」とし「政府も『国家先端戦略産業法』を通じて企業と共同対応を強化していく」と述べた。
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