[写真＝聯合ニュース]
最近、金利引き上げと景気低迷への懸念や住宅価格の高点認識などで不動産市場の買収心理が萎縮し、取引絶壁現象が続いている。
国土交通部の29日、「6月の住宅統計」によると、今年上半期（1～6月）の全国の住宅取引量は計31万260件で、昨年同期（55万9323件）に比べて44.5%減少した。
地域別では首都圏が12万3831件となり、前年同期比55.5%減少した。地方は18万6429件で33.7%減った。首都圏のうち、ソウルでは前年同期比52.0%減少した3万4945件の取引が行われた。
6月基準で全国の住宅売買量は計5万304件と集計された。前月の5月（6万3200件）比20.4%、前年同月（8万8922件）比では43.4%減少した数値だ。
首都圏は2万1704件と集計され、前月と前年同月比それぞれ17.5%と48.3%減少した。2万8600件の取引が発生した地方の場合、それぞれ22.5%と39.0%減少した。ソウルの場合、6617件の取引が発生しており、これは前月（7664件）と前年同月（1万1721件）比それぞれ13.7%と43.5%減少した水準だ。
特に今年6月と上半期の住宅取引量は最近5年間の推移と比較して半分以下に落ちた。
6月基準で全国の住宅取引量は最近5年対比43.5%も減少し、首都圏とソウルはそれぞれ53.5%と55.6%も急減した。上半期全体でば全国が35.1%減ったが、首都圏とソウルはそれぞれ49.7%、54.4%も減少した。
ただ、地方の場合は6月と上半期基準でそれぞれ32.6%と19.5%減少し、ソウルと首都圏に比べて取引の崖現象が深刻ではなかった。
今年上半期の類型別取引量は、アパート（マンション）が18万4134件を記録し、前年同期比50.6%減少した。アパート以外の住宅（12万6126件）は32.3%減少した。特に、アパートの供給が不足しているソウルと首都圏のアパート取引量は、それぞれ9931件（前年と最近5年同期比それぞれ66.2%、74.7%）と5万3408件（それぞれ68.1%、65.5%）に集計され、前年と最近5年間の取引量より70%前後まで減少した。
一方、全国のアパート着工と分譲物量は縮小したものの、売れ残り量は増加した。
1～6月のアパート着工実績は13万9759世帯で、昨年上半期より30.1%減少した。アパート以外の住宅（4万8690世帯）は29.7%減少した。
1～6月までの上半期の全国の共同住宅分譲物量は昨年同期対比27.0%減少した11万6619世帯と集計された。このうち首都圏は26.4%減の5万5868世帯、地方は27.5%減の6万751世帯と集計された。
6月末を基準に全国の売れ残り住宅は計2万7917世帯で、前月比2.0%（535世帯）増加した。全国的には小幅増加に止まったものの、首都圏では急増した状態だ。同期間、首都圏の売れ残り住宅は4456世帯で、1ヵ月間で25.1%（893世帯）増えた。
ソウルの売れ残り量は719世帯で前月対比4.5%増加に止まったが、「悪性未分譲」と呼ばれる竣工後の売れ残り量は5月37世帯から6月215世帯に481%も増加し5倍以上急増した。首都圏の竣工後の売れ残り物件も837世帯と集計され、前月より46.1%増えた。
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