[写真＝聯合ニュース]
原油高・高金利・ウォン相場などいわゆる「3高」危機により、7月の企業体感景気展望値が1年6カ月ぶりの最安値を記録した。
全国経済人連合会は29日、売上高基準で600大企業を対象にBSIを調査した結果、7月のBSI展望値が92.6を記録したと明らかにいた。
これは昨年1月（91.7）以来の最低値で、今年4月（99.1）から4ヵ月連続基準線である100を下回っている。BSIが100以上なら前月より景気を肯定的に見る企業が多いという意味であり、100以下ならその反対を意味する。
6月のBSI実績値も、2020年9月（84）以来1年9ヵ月ぶりの最低値である86.1を記録した。これは先月（97.2）対比11.1ポイント減ったもので、企業の経営実績が実際に悪化しているという意味として解釈される。
業種別に7月のBSIは製造業（90.4）と非製造業（95.1）のいずれも100を下回った。特に製造業は4月（94.8）から4ヵ月連続基準値である100以下を示した。
製造業の中でもロシア・ウクライナ事態にともなう原材料需給に支障を来たしている非金属素材・製品（57.1）が最も不振だった。消費萎縮にともなう販売不振および在庫増加憂慮で繊維・衣服（63.6）も否定的な見通しを示した。
非製造業の中では都市ガスの需要減少など季節的要因で電気・ガス・水道（78.6）の展望値が最も低く出た。
部門別の7月BSIは、雇用（103.9）が唯一肯定的な見通しを示した。投資（99.7）、輸出（99）、資金事情（97.1）、採算性（95.8）、内需（95.8）などは否定的に展望された。
これに対し、全経連は基準（政策）金利引き上げによる社債金利上昇や株式市場の不振などが企業の資金調達環境を悪化させていると分析した。為替レートの急騰による製造原価上昇と製品販売不振も採算性に負担を与えているという指摘だ。
チュ・グァンホ全経連経済本部長は「景気低迷と物価高による政府政策の限界で、今はいつにも増して企業の役割が重要な時期」とし「企業活動を阻害する規制を廃止し、税負担を下げて企業の経営活力を向上させ、海外資源開発を活性化するなどの方式で国際原材料需給状況を改善する必要がある」と述べた。
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