[写真＝聯合ニュース]
今年第1四半期の世帯当たり月平均所得が482万5000ウォンで前年同期比10.1%上昇し、統計作成以来最大の増加幅を記録した。一方、物価が急騰し、消費支出は大幅に増加した。
統計庁が19日発表した「2022年第4四半期の家計動向調査結果」によれば、今年第1四半期世帯当り月平均所得は482万5000ウォンで前年同期対比10.1%増えた。これは該当統計を発表した2006年以後、16年ぶりの最大の増加幅だ。
所得項目別には、勤労所得が10.2%、事業所得が12.4%、移転所得が7.9%、慶弔所得や保険から受け取った金額など非経常所得が6.0%を占めた。勤労所得の場合、306万2000ウォンで10.2%、事業所得は862万ウォンで12.4%、外部から入ってくる移転所得は780万ウォンで7.9%増えた。
所得水準（所得分位）別には、低所得層ほど所得増加幅が大きかった。1分位の月平均所得は104万3000ウォンで、1年前より14.6%上昇した。2分位は254万1000ウォンで10.4%、3分位は395万2000ウォンで9.2%、4分位は575万ウォンで7.1%、5分位は1083万3000ウォンで11.5%上昇した。
物価上昇率を考慮した実質所得は昨年第4四半期の2.8%増加から今年第1四半期は6.0%に増えた。
物価上昇と前年度の基底影響などで家計支出も増えた。今年第1四半期の世帯当たり月平均支出は253万1000ウォンで、前年同期比4.7%増加した。
支出費目別には、飲食・宿泊（13.9%）、教育（13.5%）、衣類·靴（5.7%）、娯楽・文化（4.7%）などは増加した。一方、庭用品・家事サービス（-10-4%）、酒類・タバコ（-0.6%）などは減少した。
今年第1四半期の世帯当たり月平均処分可能所得は386万ウォンで、1年前より10%増加した。 しかし、家計処分可能所得で消費支出が占める割合を示す平均消費性向は65.6%で、1人世帯基準統計を作成した06年以降の最低値だった。
処分可能所得額から消費支出額を差し引いた黒字額は132万9000ウォンで、前年同期比21.7%増えた。所得分位別に処分可能所得を調べれば、1分位が84万7000ウォンで1年前より16.4%増え、5分位は847万ウォンで11.7%増えた。
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