[写真＝聯合ニュース]
大統領職引継ぎ委員会（引継ぎ委）が未来金融のためのデジタル金融革新に乗り出す。これを通じて今後、金融産業のダイナミズムを高め、競争力を強化する計画だ。
安哲秀（アン・チョルス）引継ぎ委委員長は3日午前、ソウル鍾路区（チョンノグ）通義洞（トンウィドン）の引継ぎ委共同記者会見場で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府の110の国政課題発表を通じて、このような計画を明らかにした。まず新政府は金融行政革新のために検査・制裁システムを改編し、金融圏の責任経営拡散のための内部統制制度を改善する。
国際議論の動向に合わせて不完全販売防止、顧客情報保護強化など金融分野のビックテックグループに対する規律体系を再整備する。また、金融分野のデータ収集及び活用インフラ、金融セキュリティ規制の改善を図る。これを通じて金融産業の自律性・躍動性・競争力を高め、金融消費者保護を強化する効果が期待されるというのが引継ぎ委の説明だ。
デジタル資産インフラ及び規律体系については、投資家が安心して投資できる環境を整える。投資家の信頼に基づき、仮想資産市場が責任をもって成長する環境づくりができるよう、「デジタル資産基本法」を制定する。仮想資産の経済的実質に応じて「証券型」と「非証券型」で規制体系も設ける。
また、資本市場の公正性向上を通じて投資家に信頼される市場を構築し、資本市場と実体経済の持続的な成長を図るという目標だ。個人が空売りの過程で株式を借りる際に適用される担保比率を合理的に引き下げるなど空売り運営の改善も推進する。
このほか、△株式・金融投資商品などの課税制度の合理化 △物的分割関連株主の保護 △上場廃止要件の整備 △インサイダー取引規制の強化 △透明性・公正性の改善 △外国為替市場の先進化などを推進する。
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