[写真=亜洲経済]
ソウル市が総合不動産税を引き下げ、廃止した後、財産税に転換させることを要求した。また、現行の財産税も引き下げるべきだと主張した。
ソウル市は20日、外部専門家10人で構成された税制改編諮問団がまとめたこのような内容の「保有税制改編案」を、19日に大統領職引継ぎ委員会に伝えたと明らかにした。
保有税は、住宅・土地等を保有する者が納める税金であり、地方税である財産税と国税である総合不動産税（総不税）をいう。総不税の財産税編入はソウル市をはじめ全国各地方政府の宿願事業であるものの、民主党地方政府はこれを口にしていない。ソウル市のこのような要求は、より多くの財源確保のためだ。
ソウル市は、「住宅は生活必需品として居住安全性の確保が何より重要だ」とし、「（一つの住宅だけを所有して実際に住んでいる）実居住1住宅者と租税負担能力のない引退高齢者などに対する過度な税負担緩和のための保有税制の正常化が必ず必要だ」と説明した。つまり、総不税と財産税を下げてほしいという意味だ。
まず財産税改編案では、現行の住宅分財産税課税標準4段階税率体系を維持し、最高税率適用対象を現行の公示価格「5億ウォン超過」から「9億ウォン超過」に高めるなど、段階別基準金額を調整する案を建議した。
ソウル市は「住宅価格の上昇と公示価格の現実化など変化した市場状況を反映し、2009年地方税法改正以後13年間、変動のない現行の住宅分財産税率体系を見直す必要がある」と述べた。
さらに市は現在公示価格6億ウォン超過住宅に一律に適用する130%の税金負担上限率を6億～9億ウォン区間は110%に、9億ウォン超過区間は115%に下げることを提案した。
他にも、1住宅の実居住者や引退した高齢者等には、最大30%まで財産税を減免すべきだと建議した。
市は、「長期的に地方自治体が不動産市場の動向や財政環境などを考慮し、地域状況に応じた対応ができるよう、政府が持つ公正市場価額比率の調整権限を自治体に移譲する必要がある」と付け加えた。
総合不動産税改編案としては、公示価格の急騰で税負担が過度に大きくならないよう、現行最高300%の住宅分税負担上限率を150%に下げることを提案した。1住宅者の税負担上限率を現行の150%から115～120%に引き下げる案も改編案に盛り込んだ。
また、相続や整備事業の推進過程で一時的に2住宅を所有するようになった場合は1住宅者とみなし、一定条件を満たす住宅は住宅数の合算から排除して一般税率を適用する案も建議した。
今回の改編案には、長期的には総合不動産税を財産税に一元化すべきだという内容も盛り込まれた。市は、昨年基準の総不税納付者数と税額が05年比それぞれ13.7倍、13.2倍増加するなど、総不税が事実上増税手段に変質したと強調した。
呉世勲（オ・セフン）市長は、「住宅は生活必需品として居住安全性の確保が何より重要だが、実居住1住宅者と定期的な収入のない引退高齢者まで税負担が増加するのは深刻な問題だ」とし、「過度な税負担緩和のための税制改編が必ず必要だ」と述べた。
続いて「引継ぎ委も新政権発足後、『不動産税制TF（タスクフォース）』を別途発足させ、不動産税制を租税原理に合わせて改編するという目標を明らかにしただけに、ソウル市がまとめた税制改編案が『保有税制正常化』のきっかけになることを期待する」と付け加えた。
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