[写真＝聯合ニュース]
コロナ禍以後、経済危機が持続し、基本生計維持のための消費支出は増えた反面、暮らしの質と関連した支出は減少した。物価上昇の勢いが続き、食料品など必要不可欠な物だけを購入し、その他の消費を減している結果だ。
最近、現代経済研究院が出した報告書によると、昨年のエンゲル係数は12.86%となり、2000年（13.29%）以降21年ぶりの最高値を記録した。エンゲル係数とは、家計が支出した総額から食料品費として支出した金額が占める割合を意味する。家計の消費支出のうち食費支出が占める割合は、19年以後着実に増加傾向を示している。2019年に11.37%、2020年に12.85%、2021年には12.86%を記録した。
昨年、シュワーベ係数は17.94%となり、小幅に下落した。この係数は家計の総消費支出で伝貰（チョンセ）・ 月貰（ウォルセ）費用や住宅関連貸し出し償還金、税金、保険など住居費が占める割合を意味する。19年の17.50%から20年は18.56%へと上昇したものの、21年は17.94%へとやや下がった。昨年、シュワーベ係数は20年を除き、この5年間で最も高い水準を記録した。相対的に低所得層であるほど住居費の割合が高くなる点を勘案すれば、コロナ禍の影響で貧困層の割合が高くなっているわけだ。
コロナ禍以後に不況が長引き、未来に対する不確実性も大きくなったため、不必要な消費を減らし、必ず必要な消費だけに集中する雰囲気に変わった。
昨年も消費支出の増加率が所得増加率を下回る現象が続いた。コロナ危機以前の18年と19年には、家計消費（家計の国内消費支出）増加率が所得（国民総処分可能所得）増加率を上回った。しかし、2020年と2021年には逆転し、家計消費増加率が所得増加率に及ばなかった。国民総処分可能所得の伸び率は、20年に0.6%、21年に6.8%であり、家計の国内消費支出の伸び率は20年に3.3%、21年に6.5%だった。
実際の所得で消費支出が占める割合を意味する「平均消費性向」は21年にも低い水準にとどまった。不況局面が続く場合、未来の雇用や所得が不安定になることを考慮し、不要な消費を減らしたのが影響したとみられる。
研究院は、エンゲル係数の急騰は最近の食料品物価の上昇に相当な影響を受けていると分析した。食料品生産の原材料として使われる農水産物の輸入価格が高騰し、食料品消費の割合を高める原因となっている。全体輸入物価の上昇率は、19年の0.8%から20年は-8.7%の減少へと転じたものの、昨年は17.6%へと大幅に高まった。特に、輸入物価品目のうち農水産物の輸入物価の上昇率が2020年は0.6%に過ぎなかったが、昨年は13.5%まで高騰した。
通常、輸入物価の急騰は国内の消費者物価にも影響を与える。 特に、全体消費者物価上昇率より食料品や非酒類飲料の物価がさらに大幅に上昇し、エンゲル係数を高める原因となっている。昨年の消費者物価上昇率は2.5%である反面、消費者物価項目のうち食料品および非酒類飲料の物価上昇率は5.9%に達する。
同時に住宅売買価格上昇と伝貰・ 月貰費用が上昇し、シュワーベ係数をあおったものと分析される。昨年、住宅売買価格指数の伸び率が高騰し、住居費の上昇に影響を及ぼした。住宅売買価格指数の増加率は、2017年（1.3%）、2018年（2.2%）、2019年（1.4%）、2020年（3.8%）の増加を続けている。昨年は13.5%まで跳ね上がった。
研究院はこうした住宅売買市場価格の急騰が伝貰・ 月貰市場の不安定性まで続き、全般的な住居費を高めていると分析した。住宅保証金指数の伸び率は、2019年は-2.0%と減少傾向を示したが、2020年は1.7%の伸び率に転じた後、昨年は6.5%へと大幅に上昇した。住宅家賃統合価格指数の伸び率も、19年は-1.1%を記録したが、20年は0.1%の増加へと転じた後、昨年は2.1%に達した。
研究院は、「家計消費の質的水準を正常化し、政府が乗り出して不必要な物価上昇要因を抑制して物価急騰品目に対する市場需給状況を改善するために努力しなければならない」と指摘した。 また、庶民の住居費負担を減らすため、政府が乗り出して住宅供給を拡大し、低価格住宅賃貸市場の活性化に向けて努力しなければならないと助言した。このほかにも非生計型消費である外食・レジャー・文化関連支出を高められる多様な消費テコ入れ策を講じる必要があると述べた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
