[写真=亜洲経済]
高強度の貸出規制をはじめとする様子見が続き、ソウルのアパート（マンション）市場に15週連続で「買い手優位」が続いている。
韓国不動産院の調査によると、今週のソウル市内のアパート売買需給指数は87.3となり、2019年7月22日の調査（87.2）以降、2年7ヵ月ぶりの最低値を記録した。
ソウルのアパート売買需給指数は、昨年11月15日から15週連続で100を下回っている。これは2019年以降初めてのことだ。現政権の強力な不動産税制や貸出規制が作用したとみられる。
都心圏（龍山・鍾路・中区）は先週86.1から今週85.1に、西北圏（恩平・西大門・麻浦区）は87.9から84.5に、西南圏（陽川・江西・九老・永登浦・銅雀・冠岳区）は90.6から90.1にそれぞれ下落した。
江南4区のある東南圏は、先週86.6から今週85.5に落ちた。
東北圏（城東・広津・蘆原・道峰・江北区など）だけで唯一87.4を記録し、先週（86.5）より需給指数が小幅上昇したものの、依然として90を下回っている。
需給指数の下落は、取引量の減少が影響を及ぼした。ソウル不動産情報広場によると、昨年12月のソウルアパートの取引量（届け出件数基準）は1124件であり、過去最低を記録して以来、引き続き低調だ。
まだ、実際の取引価格の申告日が残っているものの、1月に1041件、2月には218件に止まっている。
一時的に2つの住宅を所有する２住宅者など、事情が急がれている人だけが売りに出されていると分析される。買い手らは、大統領選挙後の住宅価格の変動を期待し、様子見の姿勢が強まっている。
伝貰（チョンセ）などの賃貸市場も同様だ。ソウルアパートの賃貸受給指数は今週89.7を記録し、2019年8月12日（89.7）以降2年6ヵ月ぶりに最も低い数値となった。
伝貰需給指数が100より低ければ、伝貰の需要が供給より少ないことを意味する。
専門家らは、契約更新請求権の実施による再契約が増え、新規に伝貰住宅を購入しようとする需要が減少した影響が大きいと解釈している。
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