[写真＝聯合ニュース]
貸出金利が1%ｐ上がれば、10人に1人は所得の5%以上を利息として追加で払わなければならないという分析が出た。
パク・チュンソン韓国金融研究院研究委員は23日の刊行物「金融フォーカス」に掲載された「利上げに伴う借主の総負債元利金返済比率（DSR）の変化分布と示唆点」と題する報告書で「所得水準や元金返済日程など他の条件は固定した状況で金利が上がると仮定した」と説明した。
全体貸出者のうち年間所得の5倍以上を借りた貸出者9.8%の場合、金利が1%上がるとDSRは5%高くなった。DSRが1%高くなれば、所得の1%を利子負担に追加で使わなければならないという意味で、昨年第3四半期末基準のコリア・クレジット・ビュー（KDB）資料を活用して計算した結果だ。
同じ条件でDSRが5%高くなった自営業者の割合は14.6%、所得3分位以下でありながら2つ以上の業権から融資を受けた脆弱層の割合は11.6%となった。自営業者や脆弱層が金利引き上げにより影響を受けるという意味に解釈できる。ただ、貸出残高が年間所得の2倍を超えない貸出者の68.6%は金利が1%上がれば、DSRは2%未満の上昇に止まった。
金利が1.5%上がれば、DSRが5%以上高まる融資者の割合は、2倍に増えるだろうという計算も出ている。貸出金利が1.5%上昇すれば、全体貸出者のうち18.6%が所得の5%以上を追加利子で負担しなければならない。
パク研究委員は「家計負債が前例にない累積された状況での金利引き上げは、貸出者に大きな負担になる」と懸念した。
また「金融会社は新規融資に対して与信審査を強化し、不必要な信用リスクを防止し、負債が過度な既存の借主に対しては元金分割返済期間を延長して毎年返済する元利金負担が過度に増加しないようにすべきだ」と提言した。
さらに「予想より早い金利引き上げが進められるだけに、財政支出を計画して実物部門が過度に不振にならないよう準備する必要がある」と述べた。
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