[写真＝聯合ニュース]
政府与党が10日、来年度の家計負債管理案を議論し、金融当局の融資規制緩和が実現するかどうか注目される。与党は最近、融資規制緩和の必要性を示唆してきた。
政府与党はこの日午前、ソウル汝矣島（ヨイド）国会で非公開協議会を開き、来年の家計負債管理案について議論した。コ・スンボム金融委員長が出席し、関連内容を報告したという。
共に民主党は、来年1月から実施予定の第2段階総負債元利金返済比率（DSR）規制について、緩和が必要だという立場だ。
政府は、家計負債総量管理のためDSR2段階規制を6ヵ月繰り上げて来年から実施する計画だが、これにより、来年1月から個人別DSR限度規制が総融資額が2億ウォンを超える融資者に拡大適用される。
これに対しソン・ヨンギル代表は6日、議員総会冒頭発言で「政策庶民金融の緩和が必要だという話が提起されているが、我が党は金融監督委員会にこうした問題を伝えた」とし「もっと弾力的に庶民や実需要者、自営業者たちの貸出ができるように支援する」と明らかにした。
李在明（イ・ジェミョン）大統領候補も最近、融資規制緩和の基調を示唆した。李候補は7日に出席した「住宅請約死角地帯懇談会」で、「進歩政権の住宅政策の核心は投機需要抑制で、その方式は租税税政策だった。金融、融資統制、取引制限の3つの方法で需要を統制すれば適正な物量が供給されると判断した」とし、現政権の不動産政策を批判した。
李候補は住宅貸出制度についても「貸出を抑制するのはいいが、すでに契約したのに中間金や残金を貸さなければどうしろというのか、という書き込みが多く掲載された」とし「（現政権の）一律的な金融統制は現場に対する配慮が足りない」と指摘した。
さらに「政策を実行すればまともに執行されるのか事後フィードバックを受けなければならないが、（市場に）投げたまま知らなかったというのは許せない」と酷評した。
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