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早ければ来年中に退職年金加入者が別途の運用指示をしなくても、決まった手続きに従って積立金を運用する「デフォルトオプション（事前指定運用制度）」が導入される。デフォルトオプションが導入されれば、預貯金など元利金保障型商品を中心に運営され、1%台にとどまっていた退職年金の収益率が高まる見通しだ。
国会環境労働委員会は2日午後2時、全体会議を開き「勤労者退職給与保障法（勤退法）改正案」を議決したと発表した。今月中に改正案が本会議を超えれば、デフォルトオプションは来年上半期に本格的に実施される。
デフォルトオプションとは、確定寄与型（DC）退職年金の加入者が事前に積立金の運用を指示しない場合、加入者が事前に選択した商品として独自に運用する制度のことを言う。英国や米国などの国はすでに施行中で、OECD（経済協力開発機構）加盟国20カ国のうち、デフォルトオプションのない国は韓国を含めて4カ国にすぎない。
デフォルトオプションが実施されれば、退職年金事業者は元利金保障商品だけでなく、混合型ファンド、マネーマーケットファンド（MMF）など、政府が定めた事前指定運営方法を提示しなければならず、労働者はこのうち一つ以上を選択しなければならない。勤労者が退職年金加入日から4週が経過するまで別途の運用指示をしなければ、事業者は勤労者に「事前指定運営方法で運用される」と通知しなければならない。
デフォルトオプションが導入されれば、1%台に過ぎない退職年金の収益率が高まる見通しだ。 これまで大部分の勤労者は資産運用の専門性と関心不足などを理由に元利金保障型商品を中心に退職年金を運用してきた。しかし、今回のデフォルトオプションの導入により、合理的に積立金を運用できるようになり、労働者の老後所得保障に貢献するとみられる。
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