[写真=大邱市南区提供]
昨年、韓国の建設工事額が10年ぶりに減少した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）拡散の影響で海外の多くの国が強力な封鎖措置を断行し、国内建設業界が被害を受けた。
統計庁が8日に発表した『2020年の建設業調査結果（暫定）工事実績部門』資料によると、昨年の建設工事額は288兆7490億ウォンだ。1年前（293兆6760億ウォン）に比べて1.7%減少した。
建設工事額が減少したのは、世界金融危機の影響を経験した2010年（-1.1%）以来10年ぶりのことだ。2011年からは9年連続、着実な増加傾向を続けてきたが、コロナ19の影響で昨年はマイナスに転じた。
特に、海外業績が大幅に縮小した。昨年の海外工事額は23兆7680億ウォンで、前年より18.1%減少した。特に、中東（32.7%）とアジア（-12.2%）、オセアニア（-38.3%）、アフリカ（-6.4%）などを中心に、大きな減少幅を記録した。アジアと中東は全体海外工事額の85%を占めており、打撃が大きかった。
統計庁の関係者は「昨年、コロナ19事態で国家間の移動が制限され、既存の工事が中止・取り消しになるケースが多かった」と説明した。
国内の建設工事額は265兆ウォンで0.1%小幅増加した。発注者別の工事額を見ると、公共部門が80兆ウォンで前年より4兆ウォン（5.1%）増えた。一方、民間部門は184兆ウォンで4兆ウォン（-1.9%）減少した。公共部門は公企業と地方自治体がそれぞれ2兆5300億ウォン、1兆5400億ウォン増えて33兆300億ウォン、28兆9500億ウォンとなった。
世界的にコロナ19事態が持続しているが、今後、建設景気が反騰する余地はある。昨年、国内と海外ともに建設契約額が前年比増加したためだ。
昨年の建設契約額（287兆ウォン）のうち、国内契約額は258兆ウォンで89.9%を占める。海外契約額は29兆ウォンで10.1%だった。
国内は首都圏が121兆ウォンで2019年より4.2%、首都圏以外の地域は137兆ウォンで11.6%増加した。海外はアメリカと中東などを中心に72.2%増えた。
国内の公種別契約額は建築部門が187兆ウォン（72.5%）、土木は45兆ウォン（17.5%）、産業設備は21兆ウォン（8.1%）、造園が5兆ウォン（2.0%）の順だった。2019年と比べると、建築（14.9%）や造景（5.4%）は増加したが、産業設備（-10.2%）と土木（-6.4%）は減少した。海外は産業設備が13兆ウォン（45.2%）、土木が11兆ウォン（38.4%）、建築が5兆ウォン（16.4%）の順だった。
昨年、建設業の工事実績のある企業数は8万2567社（本社基準）で3718社（4.7%）増加した。
上位100大企業の建設工事額は81兆6880億ウォンであり、5.0%減少した。その他の企業は207兆610億ウォンとなり、0.3%減にとどまった。
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