[サムスン電子の労使、今日創立以来初の団体協約の締結]
サムスン電子の労使が12日、会社設立以来、初めて団体協約を締結する。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が昨年5月、「無労組経営の廃棄」を宣言してから1年3ヵ月ぶりだ。
サムスン電子の労使は同日、京畿道龍仁市器興キャンパスで、団体協約締結式を開催する。行事にはキム・ヒョンソク代表取締役と全国サムスン電子労組など4つの労組共同交渉団代表らが出席する予定だ。
労使は昨年11月、顔合わせを兼ねた1次本交渉を皮切りに、この9ヵ月間、30回以上の交渉を行ってきた。
先月末、団体協約案に対する暫定合意が行われ、労組のうち、規模が最も大きな全国サムスン電子労組の96%が協約案に賛成した。
サムスン電子の労使合意案は労組活動の保障、産業災害時の処理手続き、人事制度改善など95つの条項で構成された。
労使は同日、団体協約の締結と共に、共栄の労使関係を誓う和合宣言文も採択する予定だ。
財界では今回の労使団体協約の締結が李副会長の出所前日に行われるという点に意味を付与している。
李副会長が仮釈放後もニューサムスンの土台を築くための活動を続くだろうという見通しが出ているからだ。
李副会長は1月、再逮捕後も遵法経営監視委員会活動を支援し続けるという約束と共に、委員会の本来の役割を果たしてくれるよう要請するなど「ニューサムスン」に対する意志を明らかにしてきた。
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