[写真=Gettyimagesbank]
昨年、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が国内（韓国）起業類型にも影響を及ぼしたことが分かった。
これまで一般的な起業とされてきた宿泊や飲食店業とウォラベル（ワークライフバランス）の増加で注目された芸術・スポーツ・余暇分野の起業は、社会的距離置き（ソーシャルディスタンス）の影響で萎縮した。
一方、青年層は配達が容易な非対面飲食店業の開業に乗り出し、オンラインショッピングの活性化により、青年層を中心に電子商取引業の起業が大きく増えた。社会全般にデジタル化が進み、ICT基盤の起業も増加している。
中小ベンチャー企業部が24日に発表した「創業者動向」によると、昨年の創業者数は計148万4667社で、前年と比べ15.5%増加した。
業種別には ▲卸・小売業（17.2%）▲専門・科学・技術（17.2%）▲情報通信業（21.2%）▲不動産業（56.5%）などで前年より創業が増え、▲宿泊・飲食店業（-10%）▲芸術・スポーツ・余暇（-10.4%）▲教育サービス業（-8.9%）などでは減少した。
宿泊・飲食店業の起業はコロナ19拡散による距離置き文化と外食自制などの影響で減ったと分析される。しかし30歳未満の青年層では、配達やテイクアウトをメインにする非対面飲食店開業が増加した。年齢別の宿泊・飲食店業の開業増加率は、30歳未満（-1.4%）を除き、すべての年代で前年より起業が減少した。
公演業、スポーツ・レジャー施設など、人々が密接に接触する業種である芸術・スポーツ・レジャー分野の起業は大きく減少した。教育サービス業は、学習塾を通じたコロナ19の感染事例などにより、オフライン密集施設との距離置きが行われ、新規参入が減少したとみられる。
これとは異なり、コロナ19を経験しながらオンラインショッピング市場がさらに拡大し、電子商取引や小売業など、非対面オンラインショッピング業種での起業が大幅に増えた。電子商取引業の創業増加率は56.4%に達した。30歳未満の青年層が電子商取引の創業（56.8%）を主導した。
社会各分野でデジタル転換が急速に進み、ICT基盤のソフトウェア開発、映像制作、コンピュータプログラミング等の起業も、経験が豊富な50代以上と若者層を中心に活発化している。情報通信業の起業は30歳未満の青年層（30.9%）と50代以上（50代24%、60歳以上46.5%）で大きな増加幅を記録した。
専門・科学・技術分野の起業を見ると、コロナ19という変化に適応するため、研究開発業と経営コンサルティング業の起業が増加し、非対面環境への転換の流れによってITコンサルティング分野の起業も増えた。
不動産業は、住宅賃貸所得の課税による事業者登録が第3四半期まで続いて増加傾向を維持してきたが、第4四半期に入って減少傾向に転じた。
中小企業部の関係者は「昨年、創業企業の増加傾向を起業ブームに持続させるため、今年中に青年起業や中高年創業など多様な分野の創業企業に対する適合型の対策をシリーズで準備して発表する計画だ」と明らかにした。
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