[斗山グループ、現代重工業と斗山インフラコア売却のMOU締結…来年1月に本契約]
斗山グループの斗山インフラコアの売却作業が巡航している。
斗山グループは23日、斗山インフラコアの売却のため、現代重工業持株・KDBインベストメントコンソーシアムと拘束力のある了解覚書き(MOU)を締結したと明らかにした。
売却対象は斗山重工業が保有した斗山インフラコアの持分36.27%(550万9366株)だ。 斗山インフラコアが保有した斗山ボブキャットの持分(51.05%)は除外された。
斗山グループは斗山インフラコアを事業会社と斗山ボブキャットを子会社としておいた投資会社に分割した後、事業会社だけ現代重工業コンソーシアムに売却する計画とされている。
斗山グループと現代重工業コンソーシアムは斗山インフラコアの分離作業が終了された後、来年1月末に株式売買契約(SPA)を締結することで合意した。
売却の障害だった斗山インフラコアの中国法人(DICC)関連の訴訟費用は斗山グループ側が負担することにした。 原則的に斗山インフラコアが資金を調達する方策を最優先にし、現代重工業コンソーシアムが分担する金額が発生すれば、斗山グループが分担することにした。 具体的な条件と方法の手続きは来年1月の株式売買契約で決定することにした。
斗山インフラコアとDICCの財務的投資者(FI)は「株売買代金の支給」をめぐって訴訟している。 裁判所は1審では斗山インフラコアの手を、2018年2審でFIの手を上げてくれた。 3審の判決は近いうちに確定されるものとみられる。 斗山インフラコアが訴訟で敗訴する場合、1兆ウォン近い費用が必要なものと把握される。
実際の取引は株式売買契約の締結日から4ヵ月内に完了させることにした。 計画どおりなら、来年上半期に取引が終結する予定だ。 ただ、1次に2ヵ月を延長することができ、双方が合意すれば、2ヵ月を追加で延長できる。
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