[写真=Pixabay]
南北関係の膠着局面が長期化している状況で、韓国国民4人に1人が南北統一は必要ないと考えていることが分かった。
政府が文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の親書交換の事実を公開するなど、膠着局面の中でも南北間のコミュニケーションが行われているということを強調しているものの、対北朝鮮世論はますます悪化する雰囲気だ。
15日、ソウル大学統一平和研究院の「2020統一意識調査」結果によると、統一が「あまり」または「全く必要ない」という答えは24.7%で、文政府発足以来最も高いものと集計された。 昨年の回答率は20.5%だった。
研究院は今年7月22日から8月17日まで全国の成人男女1200人を対象に1:1面接形式のアンケート調査を実施した。
特に20代と30代の若者層で統一に対する否定的な認識が高いことが分かった。20代は35.3%、30代は30.8%が統一に対して否定的な回答を選択した。
統一が「非常に」または「やや必要だ」という回答は52.8%で、昨年53%と似たような水準を維持した。しかし、これは南北首脳会談などで両国の関係改善への期待が高まった2018年の59.8%に比べて大幅に減少した数値だ。
北朝鮮に対する否定・批判的な認識は増加し、北朝鮮政権に対する信頼度は大きく低下した。 「北朝鮮政権信頼度」は33.7%で、前年の51.6%から急減した。特に北朝鮮を「敵対対象」に認識すると答えた人は14.8%で、前年の10.8%から4ポイント増加した。
統一平和研究院のキム・ビョンロ教授は「地域・世代・理念による対北意識の分化が激しくなるだろう」と指摘した。
一方、統一平和研究院は2007年以降、毎年「統一意識調査」を発表している。今回のアンケート調査は多段階層化系統抽出法によって標本を抽出しだ。
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