[写真＝聯合ニュース]
イースター航空が予告していた大規模なリストラを断行した。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）発生以来、航空業界初の大規模な整理解雇だ。
14日、イースター航空は職員605人をリストラしたと明らかにした。イースター航空は8月に希望（早期）退職申請を受けた後、先月7日、605人に解雇を通知した。
今回の解雇でイースター航空の職員は590人に減り、今後行われる第2次構造調整を勘案すると、400人余りに激減する見通しだ。コロナ19事態以前、国内・国際線の運航を中止した当時の職員数（1680人余り）の4分の1に減ることになる。
イースター航空は、今回の構造調整が会社売却のための必須手続きだと説明した。会社を売却するためには、保有航空機6機に合わせた必須人材のみで運営しなければならないと釈明している。現在イースター航空は、今月中旬前に事前株式売買契約書（SPA）締結を目指して売却主管社を選定し、売却作業を行っている。
しかし業界では、コロナ19の影響による業況改善が不透明な状況では売却が難しいと判断し、結局、今回の大規模な構造調整は路線の運輸権やスロット（特定時間帯の空港を利用する権利）、航空機材などを分離売却するための手続きとみている。
一方、イースター航空の操縦士労組はこの日、リストラ撤回とイ・サンジク議員など、イースター航空の経営陣に対する処罰を求めて断食闘争に突入した。
イースター航空のパク・イサム操縦士労組委員長は、「共に民主党が組合に来て資料を持って行き、意志を示したときは一縷の望みを抱いていたが、イ・サンジク議員は何の解決策も打ち出さず離党し、民主党は倫理監察の結果さえ発表できないまま放置した」とし、「政府と与党の責任ある対応を通じて整理解雇対策が講じられ、イースター航空の真相が把握されるのを待ちながら断食し、死んでいく労働者の叫びを無視しないでほしい」と明らかにした。
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